韓国、50％の鉄鋼関税巡り米と協議へ　影響抑制図る

［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国産業省は２日、米国が新たに打ち出した鉄鋼製品への５０％の関税に対し、産業界への影響を最小限に抑えるため、米国との貿易協議の一環として対応すると表明した。

トランプ米大統領は３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外の製鉄所で、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を２倍の５０％に引き上げる計画を表明した。６月４日から実施されるという。 もっと見る

米鉄鋼協会によると、韓国は昨年、米国への鉄鋼輸出量がカナダ、メキシコ、ブラジルに次いで４位だった。

韓国産業省は声明で、ポスコや現代製鉄など鉄鋼大手の幹部らと緊急会合を開いたと述べた。同国は米国との協議で、鉄鋼や自動車などに対する関税の免除を求めている。

韓国政府は４月下旬、９０日間の米相互関税停止期間が７月に終了する前に貿易協定を作成することで米側と合意したが、政治的リーダーシップの空白により、交渉担当者が重要な決断を下すのは難しい状況となっている。

米国の関税措置を受け、現代製鉄は３月下旬、ルイジアナ州に５８億ドルの工場を建設する計画を発表した。ただ、工場は２０２９年まで稼働しない見通しだ。４月にはポスコが同工場建設に投資する予備契約を結んだ。