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経済対策のおこめ券、全米販は1枚500円→477円に JAも引き下げ

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コメ卸で構成する全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)は、政府の経済対策に対応して地方自治体向けに販売する使用期限付きの「おこめ券」の価格を通常より23円安い477円にする。鈴木憲和農相が12日の記者会見で明らかにした。鈴木氏は「必要な食料品対策が速やかに行き届くことを期待する」と述べた。

おこめ券は全米販と全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行する。通常はいずれも1枚500円で販売され、印刷経費や利益を引いた440円分のコメと引き換える。今回はJA全農も必要経費のみを加算して通常より数十円ほど安い額で販売する。自治体から経費率が高いとの指摘が出ており、批判をかわす狙いがあるとみられる。

政府は重点支援地方交付金にお金を出し、食料品の高騰対策としておこめ券の配布を自治体に推奨している。農林水産省は足元の物価高や転売を防ぐため、券に使用期限を設定するよう求めている。

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コメ問題

2024年に表面化したコメ価格の高騰を受け、農林水産省は備蓄米放出などの対策に乗り出しました。その過程で、政府の農業政策や流通経路における目詰まりなど、コメの生産・流通を巡る課題が顕在化しています。最新ニュースや解説記事をまとめています。

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