一国を代表する政治家が、いかがわしい宗教家？を尊敬するようなメッセージを発する、このことの重みを今一度かみしめるべきでしょう。

そもそも国会議員になる前に一人前の人材であるべきでしょう。議員になったら鍛えられるなどと発言するのは、結局、維新の議員をバカにしているのではないのかな？それとも、その程度の連中が国会議員になったのか。

米国の掌の上で踊っているような、無様な真似は止めよう。日本は米中の狭間で良いように利用されることが次第に明らかになってきている。思慮の浅い人物が宰相では、今後が思いやられると言うもの。どこまでも支持したい人はいつの世にもいるものだが・・・。

維新は結局、政治屋の集まりでしょう。ろくでもないようなことばかり繰り返している訳で、「維新」などと名乗るようなことはもう止めにしましょうよ。

答弁原稿にもない発言を国会でした宰相は、何らかの修正発言をギリギリのところですべきだろうが、それを補佐する連中は彼女の周りにはいなさそうだね。誰がこのこじれた関係を少しでも正すことが出来るのか、知恵者はいないのかな。結局、おいしいところを持っていくのは戦前同様、欧米だろうね。

元はと言えば、外交の機微を弁えず、武力行使を現実のものとしてほのめかすような，某宰相の発言が発端。G7の一角を占める国の最高権力者は、いったんその地位に就いたら言ってはいけないことは事前に分かっているはず。答弁原稿でもきちんと整理されていたことは明白。駄目ですね、これでは。

威勢の良い言葉を投げて悦に入っている連中は、戦前も戦後も同じ精神の持ち主。結局、そう言った連中は自ら武器を取って防衛する気もない。哀しいのは祖国防衛を素直に信じて前線に立つ連中。亡くなった将兵は靖国神社で祀るので心配するな、とでも言うのかな。いい加減にせんか！

吉村氏は、結局は政治屋のレベルでしょう。虻蜂取らずで終末を迎えそうな気配です。何しろ維新の連中のやることなすことはひどすぎる、と言うことです。

沖縄返還の裏で、結局は米国に騙されていたことに気づいたのかもしれません。現在の若い人たちは戦後の厳しい現実をしっかりと知ってほしいと思う。米国の戦艦の上でダンスもどきをやっているどこかの宰相は、米国の冷徹な外交筋からは裏で笑われているのでしょう。それに気づかない日本の大衆も愚かと言うものです。

他人を貶めて自分を持ち上げる人は、哀しい人です。

米国のＩＴ関係の経営層や技術関係者には、日本がとても太刀打ちできないような中国人の人達が多数いることを忘れてはいけない。早晩、中国は世界最先端のＩＴ、ＡＩを先導する国になることを、日本のいわゆる庶民は知ったほうが良いだろう。我々はもはや後発組になっているのだ。

政治の裏話を適当に漏らして、一般大衆をとある方向に誘導するのは誰かな、と想う。そろそろこうした人物は退席願った方がよさそうです。仮にこれまで同様電波に乗せるのなら、単純に庶民が信じることがないような番組で使った方が良いのでしょう。

世界で唯一の夫婦同姓の強制をする日本。。同姓にしないと家庭の崩壊につながると言う連中が保守系政治家の中には相当数いるらしいが、よくよく観れば、実態は少数派。世界から笑われるような、あり得ない理論？で大衆を惑わせてはいけない。

世界での武力背景の厳しい外交を観れば、高市氏の能天気な外交センスは驚くばかり。この人は裏読みもできるような外交手腕があるのだろうか。あるとすれば、対中国外交も軽やかにいなすようなことができたはず。米国を頼りに、この人を支持したい人達が相当数いるようだが、威勢の良い言葉に踊って、将来ほぞをかまなければ良いと思う。

「高市氏がやろうとしていることはきっとこの国のためになる」と言うが、例えばどういう点がこの国のためになるのでしょうか。波長が合うという程度のことでしたら、結局は自分（志らく師匠）が正しいから、と言うことと同じですね。

たまたま見つかった分なのかもしれません。私たち、選挙民におこぼれを施したり、バス旅行を催したり、ご挨拶をするのに手ぶらではいけませんね、と言う根性なのでしょうか。、数千万円の歳費や文通費だけでは足りず、他の原資がいるのでしょう。選挙民のタカリも相変わらずのようですからね。

勉強したからお金をもらうのが当然などと言うのは、恥ずかしい発言。それなりの社会貢献をしている実績があってこそである。申し訳ないが、一般の医師程度の能力を持っている科学者や技術者は腐るほどいるが、その人たちが不当なほどの富を得ていることはないという実態を貴兄は分かっているのだろうか。

威勢の良い言葉で国民を煽るのは、賢明な外交官のあるべき姿ではない。一時は気分が良くなる人もいるのだろうが、長くは続かない。外交は国民を煽って済む問題ではなく、もっと賢く、慎重に構えるものである。

貴兄は戦前に生まれていたら、決して米国の土を踏むことはなかったのだろう。

自由な表現を最も大事な権利とする国が、このようなあり得ない規制をかけ、それをさしたる疑問もなく受け止めることに何の痛痒も感じていない人がいるとすれば、その人はこれまでの歴史を全くと言って良いほど学んでこなかったことになる。日本でもこうした人がいるらしい。

貴兄は表現の自由に関してどのような受け止めをしているのか、紐づけされていればそれを提出すると言うのかね。

なんといっても、ミソウユウ（だったかな？）の人ですから、あなたはもはや去るべきでしょうね。

賢い外交をやり、したたかな発言をするのが、賢い政治家というもの。歴史をしっかりと勉強したこともない人物が、威勢の良いだけの発言をするのは百害あって一利なし。米国でさえ、日本は利用価値ありと踏んでいることを理解すべきだろう。

税は、世間のおかげで利益を得ている人達から、それなりの税率で公共に納めてもらうのが公平というものです。であれば、現在の累進税率は富裕層にやさしく中間層や下流層に厳しい面がある（例えば消費税）ことは否めません。かつての累進税率はそれなりの合理性を持っていましたが、中曽根内閣以来、累進税率を大幅に引き下げ、富が富裕層にたまるように仕向けたことは否めません。税の問題は少しでも勉強する気があれば、正しい結論にたどり着けるのですから、若い人たちもおこぼれ頂戴的なおバカの政策に酔って、某内閣を支持するのは、少し考えた方が良いと思いますよ。

威勢の良い発言をすることで己の満足感を得ている、こうした傾向はどこの国でもあることだが、最近は日本の専売特許になっているらしい。戦争を知らない世代が政治家になるとその時が一番危険だ、と喝破したのは田中角栄なども含めたかつての政治家たちだが、今一度、特に若い世代はこの意味を良くかみしめた方が良い。

とてもではないが、冷静に積み上げた補正予算ではない。あてずっぽうの額を並べたに過ぎない。そもそも補正予算なのである。すぐに８年度予算編成が佳境に入るのに、なぜこの時期に多額の補正なのか、バカ査定の典型である。

こんな状況では、小中学校の教員の採用試験で１倍を切るような事態になるのは当然ですね。まともな親なら、誰も自分の子を教員にはさせないでしょう。日本社会から、教員や公務員など社会の基盤となるべき人達が就職を避けるようになっているのは、由々しき事態だと政治家も気付くべきです。

中国が武力に自信をもって示威行動を繰り返せば、それを観ている日本社会は自衛の精神で対抗する気持ちがますます強くなる。こんな流れを知ってか知らずか、習近平政権が武力をちらつかせれば、両国にとってなにも良いことはない。日本も他山の石として心すべきであるし、国内の威勢の良い発言をする連中の口車に乗るべきではない。

国益をかざして自利を求めることに執着すれば、かつての植民地帝国主義のおぞましい時代に戻るだけ。その反省の上に立って我が国は平和憲法のもと、諸外国と穏便な関係を結んできた。無暗に対抗心を煽るような威勢の良い発言や武力をほのめかすような外交を展開するのは、かつての歴史の反省に立っていない証拠。果たして中国はどうか、そして我が日本はどうか、冷静に事態を観るべきだ。両国の首脳は、愚かな外交戦略や武力の誇示に狂っている場合ではない。喜ぶのは自らの掌の上で踊っているわが日本を冷ややかに見る、あの超大国だ。

ＧＤＰが上がっても労働分配率が諸外国に比して低いままでは、結局、国民の生活は貧乏のままだ。分厚い中流層を増やすことに政策の重点を置かないと、結果として日本経済は外国資本に良いようにされてしまうことに、われわれは気付くべきである。ストを一回も打てないような労働者では、それは無理かな？欧米諸国の方がよほど労働者の意向が強いようだ。何せ、お隣の韓国にも最低賃金のレベルで負けていることを、ほとんどの国民は知らないのが実態だ。

超富裕層などが得ている所得は、つまるところ、社会の存在によってその対価を得ている要素が多いのは、冷静な社会人なら直ぐに分かること。従って、多額の所得を得ている人物は資産課税も含めた累進税率を納め、社会に還元することは当然である。国民は税負担を嫌う傾向があるが、税の仕組みをよくよく勉強して、何が公平な社会か、しっかりと考えるべきだろう。

世界を分断し、エコ贔屓をなんとも思わず、私的な利益を追求し、強いものにはなびき、弱い者には居丈高になり、貧富の差を一層拡大するなど、どこに平和賞に値する価値があるのか、よほどのおバカでない限り、誰も賛同しないことは明白。こんな性格の奴がかつて、小中のいじめ集団の中にいたような気がするが、どうだろうか。

米国の一流大学を出ているらしいが、やっていることはそこいらの政治屋と何ら変わりはないと言うことか、残念ですね。

威勢の良い言葉を投げて、一人気分を良くしていても、国際政治の上では何の国益も生まれない。ウクライナやガザの状況を観ればわかるように、米国は国益（場合によっては私益もある）を中心に据えて動く。冷徹な国際外交、武力の背景を慎重に見極めてから威勢の良い言葉が出るのか、今一度、自分の胸に聞いてみた方が良いだろう、若い諸君達よ。

中小企業の賃上げのためには、しっかり内部留保の溜め込みや株式配当（株主は外資が多い実態あり）に多額を回すより、、下請け等にまともな支払いをして中小企業の賃上げをすべきです。経済支援を政府がしたら、税で支援することになり、おバカの典型になります。

何が何でも高市支持の人達が少なからずいるようです。盲目的な支持は結果として日本社会の崩壊につながるリスクありですよ。

日本は放漫財政をやって来たことは、アベノミクスを見れば明らか。結果として、世界最低レベルの労働分配率になって、賃金上昇がほとんどなかったことも知っておいてくださいね。

売り言葉に買い言葉で威勢の良い発言を繰り返すのは、愚かというものです。無暗な反応は慎むのが賢い社会人というものでしょう。さて、日本人はどちらですかね？

戦争についてほとんど勉強したこともないような人達が、案外威勢の良い発言を繰り返し、某首相の論調を素直に受け入れている。むやみに戦えば良いというものではないことjは、愚かでなければ分かることだ。

身を切る改革とは、一見、大衆受けするが、その実は政治屋が政治家を気取るための目くらましと心得たり、だ。日本維新の会はどうやら終わったようだ。