この記事は会員限定記事です中国の地方債務2900兆円に膨張 25年の債券発行最大、デフレを助長
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中国の地方政府の債務膨張が止まらない。不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった。政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は2900兆円にのぼる。低金利で危機を封じながら債務を増やして問題を先送りする手法は、デフレを長引かせるリスクを伴う。
「地方政府に5000億元（約11兆円）の枠を手配した」。10月中旬、中国財政省は追加の債務拡大を容...
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(更新)- 柯 隆東京財団 主席研究員ひとこと解説
中国では、選挙が行われていない地方政府に対するガバナンス機能がないため、地方政府は恣意的に起債し、財政資金を支出する際、ソフトな予算制約により、無駄使いが多い。長い間、中央政府は地方政府の起債を禁止していた。しかし、地方政府はインフラを整備する需要があって、すべての資金需要は税金と中央政府からの交付金によって賄われることができない。今、地方政府の起債が認められているが、それでも足りない。多くの地方政府は「融資平台」と呼ばれる国有投資会社を設立し、銀行などから巨額の債務を借り入れている。しかし、景気が減速して、多くの地方政府は債務返済に困っている。
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(更新) - 西村友作中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授ひとこと解説
「コロナ禍の中、経済成⻑モデルを投資主導型へと転換したことで、主要国の中で唯⼀プラス成⻑を維持した中国。その代償は、将来的な地⽅政府の債務問題という形で表れてくるかもしれない」 以前コラム（※）でも指摘した、地方政府の過剰債務問題が深刻化しています。成長鈍化に伴う税収減、不動産不況による国有地使⽤権譲渡収入の減少が深刻化する一方、地方債発行額は増加し続けています。 また、罰金などの「税外収入」も増えています。北京でも電動バイクが交通違反の罰金を払わされているシーンをよく見かけます。あまり度が過ぎると市民の不満の声も高まると思います。 ※コロナショックで変わる中国の経済成長エンジン https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00030/
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