民放キー局系のＢＳ５局が２０２７年、超高画質の４Ｋ放送から撤退する方針を固めたことが、各キー局幹部への取材で分かった。２０１８年の開局以来、赤字が続いているためだ。代わりに、４Ｋで制作した番組を、比較的低コストのインターネットで配信することを検討している。
４Ｋ放送を推進してきた総務省も、有識者会議で５局の方針を事実上追認した。ＢＳ４ＫはＮＨＫと通信販売専門局の計３チャンネルだけになる見通しだ。「次世代のテレビ」と鳴り物入りで始まった４Ｋ放送は、なぜつまずいたのか―。（共同通信編集委員 原真）
▽ハイビジョンの４倍きめ細かい
４Ｋは高精細度映像の規格の一つだ。テレビ画面を構成する粒のような「画素」の数が、地上放送などのハイビジョン（２Ｋ）は最多約２００万個なのに対し、４Ｋは４倍の約８００万個で、きめ細かい。色や明暗の表現も向上しており、音声も視聴者を取り囲むような立体感がある。「Ｋ」は１０００を意味し、４Ｋでは画素が横に３８４０個（約４０００個）並ぶ。なお、ＮＨＫがＢＳで放送している８Ｋは、全画素数が約３３００万個で、４Ｋの４倍、２Ｋの１６倍に上る。
ＮＨＫは１９８９年、世界に先駆けて２Ｋの実験放送を始め、１９９５年から２Ｋを超える新たなテレビの開発に乗り出す。ＮＨＫ技術陣は、画面を見る角度や距離によって、臨場感や実物感がどう変わるか、研究を重ねた。その結果、横に並ぶ画素数を７６８０個（約８０００個）と定める。「これ以上、画素を増やしても、人間の目では分からない」（ＮＨＫ幹部）という規格だった。２００４年には、この８Ｋを「スーパーハイビジョン」と名付け、実用化を進めていく。日本のテレビ産業の振興を図りたい総務省も、８Ｋを後押しした。
しかし、デジタル技術が急速に発達する中、海外では、映画の規格として策定された４Ｋが先に広まった。ＮＨＫ技術陣は「４Ｋは中途半端」と否定的だったが、米ハリウッドなどは「８Ｋは過剰」と見たようだ。日本の家電メーカーは２０１１年以降、４Ｋ対応の受像機を次々に発売する。韓国やスペイン、フランスなどでは、４Ｋの放送やネット動画配信が立ち上がっていった。
▽最初から嫌々
国際的な流れに押されて、総務省も４Ｋと８Ｋの両方を追求するようになる。２０１８年、４Ｋ放送がＢＳ・ＣＳ計１６チャンネル、８Ｋ放送がＢＳ１チャンネルで始まった。
総務省は４Ｋ放送を普及させるため、番組制作力のあるＮＨＫとＢＳ日テレ、ＢＳ朝日、ＢＳ―ＴＢＳ、ＢＳテレ東、ＢＳフジのキー局系５局に、「右旋」と呼ばれる伝送方式での参入を促した。多くの視聴者がいる既存の衛星放送と同じ方式だ。同省は、将来的には５局のＢＳ２Ｋチャンネルを４Ｋチャンネルに統合する方向を示唆し、地上放送を４Ｋ化する技術開発も続けた。
だが、キー局幹部は「ＢＳ４Ｋが経営的に厳しいのは分かっていた。総務省に言われて、仕方なく始めた」と口をそろえる。新規事業者が参入してＢＳのライバルが増えるのを阻止したいとの思惑もあったにせよ、５局のうちＢＳ日テレが、放送開始を９カ月遅らせて「抵抗を示した」（関係者）ほど、嫌々ながらのスタートだった。
というのも、アナログ放送からデジタル放送への移行に比べ、２Ｋから４Ｋへの進化は視聴者へのアピールが弱かったからだ。テレビ受像機の性能向上で、２Ｋ放送もきれいに映り、６０インチ程度以上の大画面でないと、４Ｋと画質の差がつかない。地デジ化の際は、奥行きのあるブラウン管から薄型の液晶・プラズマパネルへと劇的に変わったのに対し、２Ｋから４Ｋへの受像機の変化は分かりにくかった。
また、４Ｋの番組制作は２Ｋより費用がかさむため、キー局系５局は今に至るまで消極的だ。４Ｋ制作番組は全番組の１～３割ほどにとどまり、大部分は２Ｋチャンネルと同じ番組を流していて、画質も本来の４Ｋより劣る。各局とも、４Ｋ制作番組は一部のドラマ、スポーツ番組とニュースぐらいだ。ニュースは、手間のかかる編集が不要な生放送なので、４Ｋで制作しているものの、キー局幹部からも「４Ｋにする意味が一番ないものを、４Ｋでやっている」と苦笑が漏れる。
その結果、４Ｋ制作番組が少ないから視聴者が増加せず、広告収入が伸びないので４Ｋ制作番組を増やせない。「ニワトリと卵」の悪循環に陥っている。
▽累積赤字計３００億円
ＴＢＳホールディングスによれば、今年７月に１度でも地上放送のＴＢＳを視聴した世帯は全国で８３・０％だったのに、ＢＳ―ＴＢＳは２２・８％、ＢＳ―ＴＢＳ４Ｋは３・５％に過ぎなかった。２４年度のＢＳ―ＴＢＳ４Ｋの収支は、収入が約１２００万円、支出が８億６０００万円で、８億４８００万円の赤字だった。キー局幹部によると、５局の４Ｋチャンネルの累積赤字は、合わせて３００億円程度に達している。
キー局首脳からは「ＢＳ４Ｋはサービス開始以来、ビジネスとしては非常に厳しい環境にある」（西新テレビ朝日社長）、「４Ｋの撮影・編集は２Ｋより金がかかるが、きれいな映像だからといって、高い広告料金を頂戴できるわけではない。ビジネスモデル的に、民放がやるには厳しい」（柴田岳・日テレ副社長）といった声が上がる。
一方、ＪスポーツやＷＯＷＯＷなど、他の４Ｋチャンネルは「左旋」という新たな伝送方式だった。衛星放送のチャンネルを増やすために採用された方式だが、視聴するには、パラボラアンテナや配線の交換が必要になることが多かった。その結果、左旋は普及せず、ＢＳ、ＣＳとも４Ｋは２０２５年３月までに全て閉局した。左旋では、ＮＨＫのＢＳ８Ｋの１チャンネルだけが存続しているものの、受像機が高価で視聴者はごく限られている。
こうしたことから、キー局系５局は、ＢＳ４Ｋの放送免許に当たる総務省の認定が２０２７年１月に期限切れを迎えるのを前に、再認定を申請しない方針を固めた。代替として、衛星よりも経費のかからないネットでの４Ｋ番組配信を検討中だ。
放送サービス高度化推進協会によると、４Ｋ放送を視聴できるテレビなどの機器は今年９月末までに累計２４０７万台が出荷されている。これらの大半は、ネットに接続すれば、４Ｋ動画を視聴できる。米動画配信大手の「ネットフリックス」などは既に４Ｋのコンテンツの配信に乗り出しており、各局は番組を海外展開するためにも、４Ｋでの制作を迫られている。
▽電波からネットへの流れ
キー局系５局の窮状を受けて、４Ｋの旗を振ってきた総務省も、撤退やむなしとの姿勢に転じていく。同省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「衛星放送ワーキンググループ」（主査・伊東晋東京理科大名誉教授）は、１０月末に公表した第２次取りまとめ案で、５局のＢＳ４Ｋは「費用の回収も不可能な状態」と指摘。「（ネット接続可能な）コネクテッドＴＶが受信機の主流となりつつある現状を踏まえれば、４Ｋコンテンツを積極的にインターネット配信にも展開していくことが期待される」と明記した。具体的には、日本テレビの「ｈｕｌｕ」やフジテレビの「ＦＯＤ」など、キー局がそれぞれ保有している動画配信プラットフォームではなく、民放共通の「ＴＶｅｒ」を活用するよう求めた。
５局が撤退すれば、ＢＳ４ＫはＮＨＫ ＢＳプレミアム４Ｋ、ショップチャンネル４Ｋ、４Ｋ ＱＶＣの３チャンネルだけになる。他に韓国系のＯＣＯ ＴＶも２０２３年に認定を受けているが、開局の見通しは立っていない。
３チャンネルの番組は、ほぼ全て４Ｋ制作だとはいえ、このラインアップで多くの視聴者を集めるのは困難だろう。今後、４Ｋのコンテンツは主にネットで見られることになりそうだ。
５局のＢＳ４Ｋ撤退は、映像の伝送路が電波からネットへ移りゆく、大きな流れの一部と考えられる。放送でも通信でも、視聴者にとって重要なのは内容だ。割安なネットで、高画質を生かした番組が提供されることを期待したい。
