高市早苗内閣発足の前後で、若年層の消費減税に対する考え方に変化がみられることが、毎日新聞の世論調査で分かった。世論調査を分析すると、その他の政策に関しても若年層の特徴が浮き彫りになってくる。高市内閣は高い支持率を維持しているが、特に若年層の支持の高さが顕著だ。若年層に何が起きているのか。
※11月世論調査のテーマ別の分析記事は今回が最終回です
（前回）「子ども2万円給付」で世論が二分 世代間だけでない分断の実相
大きく変わった消費減税への評価
7月の参院選では、野党が物価高対策として消費減税を主張する一方、与党は国民への一律現金給付を公約に掲げて論戦となった。しかし、11月に閣議決定した経済対策にはそのどちらも盛り込まれていない。このことについて、11月の世論調査でどう思うか尋ねたところ、「妥当だ」が34％、「妥当とは思わない」が36％と拮抗（きっこう）した。「わからない」も29％あった。
年代別に見ると、「妥当だ」は18～29歳、30代の37％に対し60代が33％、70歳以上が30％と、若年層の方がやや割合は高い。半面、「妥当とは思わない」は18～29歳の24％、30代の29％に対し、60代と70歳以上は43％と高齢層ほど高くなる。若年層ほど高市内閣の経済政策を肯定的に受け止めているのが分かる。
ただ、高市内閣の発足前は違っていた。参院選直後の7月調査では、与党が参院選で非改選議席を合わせて過半数割れとなる惨敗を喫したことを受け、「与党は消費減税案を受け入れるべきか」を尋ねた。「受け入れるべきだ」は全体で58％を占め、年代別では30代が68％と最も高く、次いで18～29歳と50代が62％に上った。他の年代は60％未満で、70歳以上では49％だった。
また、参院選で投票する際、物価対策として消費減税と給付金のどちらを重視したか尋ねると、18～29歳は63％、30代では62％が「消費減税」と回答。これに対し40代以上は40～50％であり、若年層が他の年代よりも消費減税を強く求めていたことが分かる。
9月の調査でも「消費税を減税すべきだと思うか」との質問に対し、「国の借金（赤字国債）を増やしてでも減税すべきだ」が18～29歳で38％、30代で41％に上り、「財源を確保してから減税すべきだ」（18～29歳が36％、30代が34％）を上回った。40代以上では「財源を確保してから」の方が上回り、特に70歳以上では「財源を確保してから」が55％を占め、「国の借金を増やしてでも」は15％にとどまった。一方で「減税する必要はない」は、18～29歳が8％、30代は11％、40代と50代が14％、60代が18％、70歳以上が20％と高齢層ほど高い傾向があった。9月調査の時点では、30代以下の消費減税への要望は他の年代よりも強かったといえる。
11月世論調査の自由記述では、…
米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内でトランプ米大統領に促されて演台に向かう高市早苗首相＝神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影
