防災・災害対応の司令塔となる防災庁の体制案が11日、判明した。首相を補佐し、事務を統括する担当相となる「防災大臣」のもと、副大臣、政務官、事務次官を配置。各府省庁への勧告権も持たせる方針だ。

　政府関係者が明らかにした。人材は官民の関係機関から募り、教育・訓練機能として「防災大学校」（仮称）の設置も検討する。防災庁には、政策調整をする「総合政策部門」、大規模災害への対処や訓練・人材育成を担う「災害事態対処部門」、災害のリスク評価などを行う「防災計画部門」、被災者支援や防災教育などの「地域防災部門」の4部局を置く。

　政府はこれらを盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する予定。必要な法律を来年の通常国会で成立させ、11月1日の設置をめざす。