韓国の大学入試、制度限界が浮上…2040年廃止案も

【12月12日 KOREA WAVE】韓国の大学入試の中心である「大学修学能力試験（修能）」に対し、制度的な限界を指摘する声が強まっている。2026年度試験で英語科目の難易度調整に失敗した責任を取り、出題機関である教育課程評価院のオ・スンゴル院長が辞任を表明。絶対評価導入後、1等級の割合が3.11％にとどまり、相対評価時の基準すら下回った。

さらに、複数の設問に対して「正解が存在しない」との指摘が大学教授らから出され、英語24番では300件以上の異議申し立てもあった。こうした出題ミスへの疑念や、AI時代にそぐわない選択式中心の形式も批判を集めている。

修能は受験生を成績で序列化する仕組みのため、過度な競争と私教育依存を助長しているとの見方も根強い。こうした中、ソウル市教育庁は「未来型大学入試制度」構想を発表し、2033年には絶対評価への完全移行、2040年には修能廃止を目指すと提案した。記述・論述式の導入比率も2033年に30％、2037年には50％超まで高める方針で、学習履歴や成長記録に基づく入試制度への移行を目指す。

教育界では「現行制度の限界は明白」として制度改革を支持する声が多く、修能廃止を求める教職員団体もある。一方で「改善は必要だが維持すべきだ」として試験の役割を肯定する声も存在する。

約30年間続く修能制度は今、受験の公平性や教育的妥当性、未来への対応力の観点から根本的な見直しが迫られている。

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