日本保守党が2025年7月の参議院選挙で合計2％の得票率を達成できなかった場合、国政政党要件を満たさず、政党交付金を受け取れなくなる可能性があります。ただし、詳細な状況を以下に説明します。
政党要件と政党交付金の概要
政党助成法に基づく政党交付金の交付対象となる政党は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります：
所属国会議員が5人以上いること。
所属国会議員が1人以上おり、かつ以下の選挙のいずれかで全国を通じた得票率が2％以上であること：
直近の衆議院議員総選挙（小選挙区または比例代表）
直近の参議院議員通常選挙（比例代表または選挙区）
前回の参議院議員通常選挙（比例代表または選挙区）
また、公職選挙法上の政党要件もほぼ同様で、以下のいずれかを満たす必要があります：
国会議員5人以上
直近の衆院選または参院選で得票率2％以上
日本保守党の現状
日本保守党は2024年10月の衆議院選挙で以下の成果を上げています：
小選挙区1議席、比例代表2議席の計3議席を獲得。
比例代表で得票率2.1％（約114万5622票）を達成し、政党要件を満たした。
これにより、2024年分の政党交付金（約2800万円）の交付対象となっています。
現在（2025年5月16日時点）、日本保守党は国会議員3人（衆議院議員）と、2024年衆院選での得票率2％以上の実績により、政党助成法上の政党要件を満たしています。
2025年参議院選挙での影響
2025年7月の参議院選挙で日本保守党が得票率2％を達成できなかった場合、以下の点を考慮する必要があります：
現有国会議員数（3人）の影響：
日本保守党の現有国会議員は3人で、政党要件の「国会議員5人以上」には満たないため、引き続き得票率2％以上の要件に依存しています。
2025年参院選で得票率2％未満だった場合、政党要件の「直近の参院選（2025年）または前回の参院選（2022年）で2％以上」の条件を満たすかどうかが問題となります。
過去の選挙実績の有効性：
政党助成法では、直近の衆院選（2024年）、直近の参院選（2025年）、または前回の参院選（2022年）のいずれかで得票率2％以上であれば、所属国会議員1人以上で政党要件を満たせます。
日本保守党は2024年衆院選で2.1％を達成しているため、2025年参院選で2％未満だったとしても、2024年衆院選の実績が有効であり、少なくとも次回の衆院選（または次の参院選の結果が出るまで）政党要件を維持できる可能性があります。
ただし、2022年の参院選では日本保守党は候補者を擁立していないため、2022年の実績は存在しません。
政党交付金の交付タイミング：
政党交付金は毎年4月、7月、10月、12月に分割交付され、交付対象は各年の1月1日時点で政党要件を満たしている団体に限られます。
2025年参院選の結果（7月頃）が確定した後、2026年1月1日時点での政党要件の判定に影響します。2024年衆院選の2.1％の実績が引き続き有効であれば、2026年も交付金を受け取れる可能性があります。
ただし、2024年衆院選以降の選挙（2025年参院選など）で連続して2％未満が続くと、将来的に要件を満たせなくなるリスクがあります。
法人格の維持：
政党交付金を受けるには、政党が「法人格付与法」に基づく法人格を取得している必要があります。日本保守党は2024年11月5日に国政政党としての設立届を提出し、法人格を取得しているため、現時点では問題ありません。ただし、政党要件を失うと法人格も喪失する可能性があり、交付金の受領に影響します。
結論
日本保守党が2025年7月の参議院選挙で得票率2％を達成できなかった場合でも、2024年衆院選での得票率2.1％の実績が有効であるため、少なくとも2026年1月1日時点の政党要件判定までは政党交付金を受け取れる可能性が高いです。ただし、以下の点に留意が必要です：
現有国会議員が3人と少ないため、得票率2％以上の実績を維持することが重要です。
2025年参院選で2％未満の場合、2024年衆院選の実績に依存する状態が続き、次回の衆院選や参院選で再び2％以上を達成できないと、将来的に政党要件を失うリスクがあります。
政党交付金の具体的な金額や交付継続の詳細は、選挙後の得票率や国会議員数の変動により変わるため、2025年参院選の結果を注視する必要があります。
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