自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能のあるカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、今後の支払い回避のため、各自治体が車のアンテナを外したり、受信機能のない機種と交換したりするなどの動きが出ている。受信端末の設置場所ごとに受信契約を結ぶ自治体向けの制度の見直しを求める声も上がる。（外崎晃彦）
「県民から税金の無駄遣いだという意見をいただいた」。公用車と公用携帯電話の350台超で未納額が、計2千万円を超えることを5月に発表した群馬県の担当者は当時の状況を振り返る。
県は未払い分を納付する一方、その後の対応をNHKと協議。カーナビの受信機能をなくせば支払い義務は発生しないとの説明を受けたため、災害対応などに必要な一部の車を除き、アンテナを取り外してテレビが映らない状態にした。「見ていないものに支払う必要はないと判断した」（県担当者）。
