《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス 中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
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今考えれば中国だけに優遇し過ぎてたこの制度に疑問しかありません。 外国人とかだったらまだしも、なぜ中国人だけ？ しかも中国は昔と違い、これだけ経済が発展し今では先進国とも言われるようにもなって、日本で所得税がかからないのは考えられないです。 働き手不足で人口が多い中国人留学生を上手く雇うつもりでやったと思うけど、今では所得税だけでなく、良いようにこういった制度を悪用されてしまってますからね。 親中議員も多い日本の政治家がいる中でどこまで改善されるのか、今後の高市さんの手腕が問われてくるでしょうね。
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大学生の話は聞いていました。アマゾンで200円のものも送料無料。調べたら輸出促進で国内は無料、新興国という事で日本国内も無料なんだとか。今は制度が変わったみたいだけど、言ってみればタダ働きか税金を使っているという事ですよね。 今税の問題に国民が関心を持ってきました。納得のいく税と納得のいく使い方に向かって欲しいと思います。
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人が変われば物事が変わる典型ですね。石破や進次郎、林が総理大臣だったらこのような話はほとんど手つかずだったでしょう。 高市さんを批判するのは中国と違って民主主義の日本では自由ですが、着実に社会に変化を感じられることには良い傾向ですね。高市さんを批判する連中は既得権益者か反日を叫ぶ連中でしょう。 自民党支持者では無いですが高市政権には頑張って欲しいと思っております。
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外国人が日本に来て収入を得たら所得税を納めるのは当たり前の事でしょう、そして居住地の自治体にも市県民税を納めるべきです。
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良い流れですね。中国人留学生はガンガン バイトしてるみたいですしね、日本人留学生が中国でバイトって想像つかないけれど。 「国交省の調査で都内の新築マンションを取得していた海外居住者は、実際は中国より台湾が断然多いことが分かった」→確か不動産取得時の国籍報告義務かは未だ成されていないんではないでしょうか？国籍報告の義務化になっていないのだったら報告してある国籍は台湾が多かったと言うことではないでしょうか？台湾の方なら敢えて伏せる事もしないでしょうし、どこかの国の方だといろいろ都合の悪いこともあるでしょうから。
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やっぱり親中派の公明党と連立解消したら、 すぐ行動出来るようになりましたね。 親中派の公明党、立憲、オールドメディア、コメンテーターが毎日のように高市首相批判、日本国批判をしてますが、高市首相！負けずにどんどん規制強化して下さい！
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日本が得られる所得税額が少ないことや、台湾発言のこの時期とか、いろいろ考えはあると思いますが、他国や中国の国力(含むGDP)等総合的に判断して、世界のいずれの国とも公平(平等ではなく)に対応する上では必要な措置であると思います。 これまで世界のATMと呼ばれた日本から、真に頼りになる日本となるための第一歩と考えるのが妥当かと思います。
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まあ、内容にもよるけど、良いと思う。日本は「相手に良くしてあげれば、相手も恩を感じて良くしてくれるだろう」という感覚が根強いが、これは国際社会では却って付け入る隙を与えるだけ、というのを認識すべきだと思う。 そういうのは個人レベルの交流に任せて、国の制度は現実的であるべき。この制度が、そういうお人好しな感覚から生まれたもので無いとしても、当初目指したビジョンから乖離しているなら、見直すのは当然。
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大賛成だけど、まずどのような特権や優遇措置が課されてるのか、早急に全てを明らかにしてほしい。この問題だって小野田議員が言うまでほとんどの国民は知らなかったはず。 相互優遇なら理解できるが、なぜ、我が国を敵視している中韓に対して優遇してきたのかはっきりさせてもらいたい。
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中国には国家動員法というものがあり、海外にいても本土の指令を遵守するということになっている。この本土の指令がスパイ行為の要因となっている。以前某大学の研究室にいたが、ある中国人留学生は帰国前に研究室のデータを徹夜で大量にコピーし本国へ持ち帰った。留学生であれば自由に学内へ入ることができるため、深夜誰もいない研究室は、コピーのやりたい放題。これらの基礎研究結果は、数年後、中国のレアアース精錬技術、ロボット工学、半導体、AIの技術応用となっている。留学生の学内入校には時間制限をしたほうがいい。先の長野五輪でも問題になったが、本国の指令で留学生を使い社会不安を起こしたりする可能性がある。最終的にスパイ防止法は必要と思う。
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