《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス 中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
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本当に今までの自民党が行ってきた政策は日本人の為に行ってきたのだろうかと思う 生活保護も見直してほしいです 高市首相になってからの自民党は応援したいが同じ党に仕事をしない議員や親中議員がいるのはもどかしいですね
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見直しは良い事だと思います。 他の地域の留学生との整合性が取れますから。 ただ留学生は週28時間、夏季休暇などの長期休暇の場合は1日8時間迄の就労と決まっていますので、見直しても税収自体はそれ程多く国に入ってくるわけではないと思います。 留学生の多くは留学したばかりの時期は日本語が全く、若しくは殆どできない方が多い為、雇ってくれるお店などがない事が多い。 その為足元を見て労基に違反し、最低時給下回る、若しくは半額で雇っている飲食店など少なくない。 お店の事情も分からなくは無い、高い時給を出せば日本人が来てくれるかもしれないが、それでは値段を上げざるを得ない。それでは今度は客足が遠のく。 値段も人件費も安くしたいなら、悪条件でも来てくれる人を雇いたいだろうから。 それでも違法、こういう摘発にも力を入れて欲しい。
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まず、外国人に対する特権が明らかになることは良い。高市政権はおかしなことはルール変更する姿勢。総理の姿勢で、厳しくも、甘くもなることがよーくわかった。高市政権後も、国民に正確な情報を伝えてほしいがオールドメディアはそれを取り扱わない。やはり、ネットで調べることが重要。疑うこで自分の身は自分で守れる。
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まあこれまで日中戦争の罪滅ぼしと中国に対してある意味下に見て可哀想だから支援してたところいつの間にかGDPで抜かれ中国は世界大二位の経済大国になっていた。その時の状況と今の状況をは全く違うのでこれに関してはやや賛成。中国の日本が戦犯みたいな被害者ムーブで妥協し続ける政治に嫌気がさしているのでしっかりお互い対等であるという原点に帰って毅然とした対応を高市総理には期待する。
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当然の話。 自国民の学生より優遇される制度なんてあるべきじゃないでしょ。 さらに言えば、そういう制度を悪用されてるのにも関わらず放置してきたり、更なる優遇策を勝手に表明してた岩屋氏とかは論外。 こういう制度やNPO団体の無駄はどんどん改革・削減して構わない。 自国民ファーストで頼む
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日本語学校に留学した中国籍の生徒は、日本の日本酒、ウイスキー、焼酎、泡盛を大量に買い、それをネットで中国本国で販売している訳だが、その利益たるや新築の3階建住宅を買い、中古の2階建住宅も買っている。その中古物件は一階を事務所にして本人は2階で友人と生活、新築物件は貸家としてローン返済に充てると言う見事なまでに日本で学費稼ぐ以上の商売をしている。日本の学生には真似できないよな。親中派の政治家には日本国民よりも中国の優遇をするからな、稼ぐなら税金は取るべきだろうな。
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こんなことがまかり通っていたなんて驚きだ。誰がどういう経緯でこんな不合理な優遇制度にしたのかも今後詳細に調査してほしいが、まず即刻制度を正してほしい。外免制度も経営管理ビザも問題が明らかになって批判が高まってから多少なりとも見直されるまで非常に長い時間がかかったし、不動産取得の扱いについてはまだ緒についたかどうかというところではないか。おかしな制度はまず機動的に見直して、誰が発案して誰が賛成したかについても追って明らかにしてほしい。
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中国人留学生だけが「上限なしで免税」という仕組みは、さすがに不公平すぎました。他国の留学生には普通に課税され、日本人学生はもちろん税金を払っている。12万人規模の優遇を、ようやく政府が見直すというのは遅すぎるくらいで、まともな制度へ戻すだけの話だと思います。
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留学生の所得税も改善して欲しいけど、授業料無料や返済不要の奨学金にもメスを入れて欲しいです。 (参政党の神谷代表が国会で問題提起していました) また、外国人の生活保護も、母国での資産を把握出来ないのに(調べようがない)、支給を決定するのは間違いだと思います。
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高市政権が今迄の政策を方向転換して来た証ですね。 このような政策を取って来たのは、親中政党と連立を組み、同調する自民党議員がいたから。 連立の枠組みが変わり、親中議員の力を削いだお陰。 踏襲すべきは継続し、見直すべきものは変えていく、高市政権の今後に期待します。
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