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　日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。

「戦略的曖昧性」を破った代償

　昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。 　まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言についてです。「存立危機事態」の法律は小泉純一郎内閣の時代に整備され、安倍晋三内閣でその中身をより具体的に詰めました。 　今回の発言の最大の問題は、外交における最も重要な定石である「ストラテジック・アンビギュイティ（Strategic Ambiguity）」、すなわち「戦略的曖昧性」を破ってしまったことにあります。

日米が長年守り続けてきた知恵

　外交、特に安全保障に関わる機微な問題においては、「戦争が起きたらどうする」とか、「台湾が独立すべきか否か」といった核心部分については、あえて明言しないことが重要です。はっきりと言わないことによって、相手に警戒心を持たせつつ、決定的な対立を回避し、現状を安定させる。これは日米が長年守り続けてきた知恵であり、リベラルな国際秩序を維持するための装置でした。 　トランプ大統領は、中国に対して非常に強硬な姿勢を見せながらも、台湾有事への具体的な軍事介入の有無については、極めて冷静にこの曖昧性を守り続けていたことを思い出してください。彼はビジネスマンですから、交渉における「不確定要素」が持つ抑止力を熟知していたのでしょう。 　ところが、今回の日本の議論では、その禁を破ってしまいました。