群馬県は4日の県議会総務企画常任委員会で、「政策アドバイザー」の森原誠氏が月額15万円の報酬を2022年度以降は本人の申し出により辞退していることを明らかにした。

　県によると、政策アドバイザーは地方公務員法に基づく非常勤の特別職で、重要な政策について山本一太知事に助言や進言をする。森原氏は19年度に就き、週1回の「政策会議」で議論に加わるなどしている。

　同じく非常勤の特別職「メディア戦略アドバイザー」の宇佐美友章氏の報酬は就任した19年度から23年度までが月額45万円、24年度が同60万円。各部局から予約が取りきれないほど相談が寄せられ、業務量が拡大しているなどのため増額したという。相談実績は22年度が551件、23年度が740件、24年度（1月末現在）が879件と説明した。

　質問した薬丸潔氏（公明）は戦略アドバイザーの存在を肯定した上で「増額するならわれわれ（議会）が知っていても良かったのでは」と指摘した。