高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。
岡田議員は詳細に質問通告をしており、政府も従来の政府見解にそったやりとりを想定していたことがわかります。
資料からわかったことは、
①高市総理の「戦艦を使って〜どう考えても存立危機事態になり得る」という台湾有事をめぐる答弁は、官僚が作成したものではなかった。
②官僚作成の答弁資料では、むしろ「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」と、具体的なことにふみこまないよう、はっきりと書いてあった。
実際の質疑では、岡田議員が通告した「問６ どんな場合に存立危機事態になりうるのか」に対して、高市総理はほぼ答弁資料通りに答えています。
しかし、「問７ 存立危機事態の認定可能性を軽々にいうのはいかがなものか」に対する答弁資料（台湾有事という仮定の質問には答えない）を高市総理は採用せず、いわゆる「台湾有事答弁」が出されたことがわかりました。
添付資料をごらんください。
mainichi.jp/articles/20251
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