黄金の簒奪者たち：その128
なぜか分からないが、韓国人人身売買ブローカーが関わってるとみられる人身売買事件や奴隷事件は2015年に次々バレた。2015年06月、ニューヨークで韓国人経営者による「搾取と人種差別」が大問題になった。韓国人経営者たちが運営するネイルサロンで人種差別や強制労働が横行してる事実が発覚し波紋を呼んだのである。なにせニューヨークである。「ニューヨーク・タイムズ」は、ニューヨーク市のネイルサロンに横行する賃金搾取や人種差別、健康被害などの特集記事を掲載した。取材には約1年をかけ、150人以上の従業員やオーナーに取材したもので、韓国系経営者による“不法行為”として糾弾している。
同紙によれば、ニューヨーク市に2000以上あるネイルサロンの7～8割が韓国系で、従業員らはトレーニング代として100ドル（約1万2400円）から200ドル（約2万5000円）をオーナーに支払い、最初の数週間から3カ月は“修業期間”としてただ働きすることが多いという。修業期間が終わっても給料は1日たった30ドルほどで、法定最低賃金に見合う報酬をもらっていた従業員は全体の約4分の1だったという。さらに深刻なのは、韓国人オーナーによる人種差別問題だ。ヒエラルキーのトップが韓国人で次が中国人、ヒスパニック系や他の非アジア系は最下層。韓国人従業員は他の従業員より2倍ほど多く稼いでいるという。
現場で働く従業員らの怒りは激しい。記事では、「ヒスパニック系の従業員は12時間の勤務時間中、私語が禁止されていた。韓国人には許されていたのに…。死ぬほどのストレスを感じた」というエクアドル人や、「ランチのとき、韓国人はテーブルに座れるけれど私たちは台所で立って食べていた」というチベットから来た従業員などの告白を載せている。
なぜ、韓国系の店ではこうした問題が横行するのか。ジャーナリストの室谷克実氏は、「韓国はそもそも差別の激しい国。大韓航空“ナッツ姫”事件に象徴されるように、金持ちは絶対的に偉いとされる。北朝鮮の脱北者や中国国籍の朝鮮族など外国人労働者は徹底的に差別の対象になっており、国内の風習をそのまま米国に持っていった」と指摘している。このネイルサロン事件の報道を受け、クオモNY州知事は実態調査などに乗り出す考えを示したが、これに対して在米韓国人社会は徹底抗戦の構えを見せたのだ。ニューヨークの韓国人ネイル協会などは「報道は韓国人をおとしめている」などとNYTに抗議、韓国系州議員らも会見を開くなど事態収束に躍起になった。
まるで統一教会が大問題化した際に、ソウルで統一教会員が大勢集まって反日キャンペーンをやったのと同じである。腐った朱子学のDNAを持った民族はどうすることもできないのである。だが、追及キャンペーンは止まらず、NYTは「韓国系飲食店でも同じような問題がある」と報じた。最低賃金未満で働かされた上、残業未払いがあったとしてオーナーを訴えた料理人のケースを紹介。料理人は裁判で4万5000ドルと裁判費用8400ドルを勝ち取ったが、オーナー夫婦は判決前に自宅所有権を息子に移しており、資産隠しがあったとして、料理人側は再び訴えを起こしたという。
「韓国では昔からある経営者と労働者の分裂が続いており、ようやく米国人にも理解され始めたことは大きな第一歩だ。韓国系議員が仲裁役となり、厳しく取り締まろうとする州に圧力をかけている。韓国人は米国に約200万人いるとされ、何かあれば一丸となって抗議をする姿勢が今回も表れている」と室谷克実氏は指摘している。10人に1人が最低賃金未満で働いているという統計もあるのが韓国だ。が、韓国の“常識”は、世界には通用しなかったようだ。
韓国人経営者へのデモとNYTに向けた韓国人たちのデモ
K-POPのアイドルが人気が出るとすぐに事務所を訴えるというのも、結局は事務所が交わすのが事実上の「奴隷契約」だからだ。人気者になるまではメンバー全員でタコ部屋に住まわされ、お金をもらえなくても我慢するし、事務所の一室で有力者に抱かれたりすることも我慢する。だから、売れたらすぐに事務所と揉めるというのは毎度のお話だ。韓国芸能界においては、過去に所属事務所の代表や業界関係者によるアイドルへの性的搾取や性接待の強要といった深刻な問題はいくつも報告されている。アイドルの立場は非常に弱く、不当な要求を拒否しにくい業界構造が背景にある。
過去の調査では、女性芸能人の約60％が酒席への同席や性接待を提案された経験があると回答している。また、所属事務所の代表などから身体的なセクハラや性暴力を受けたという告発事例も複数報じられており、中には、日本人メンバーを含む被害者が保護者同伴で涙ながらに告白したケースもある。アイドルや練習生は、デビューやその後の活動に関する権限を事務所が握っているため、不当な要求に対しても声を上げにくい状況に置かれるからで、こうした問題を受け、韓国政府は芸能人の労働環境改善や人権保護のための法整備を進めてはいるものの、そう簡単に改善されるはずはない。
なにせ韓国の芸能界は「キーセン」を養成しているのと同じ感覚の人間が８割を占めているからで、その構造に逆らうと１年で世界的な人気者になったNewJeansとHYBE / ADORの対立のような事態が勃発する。当事者のアーティスト（NewJeans）が事務所との信頼関係が崩れたとして、専属契約を解除すると発表する事態が発生したが、金をかけて育成したマネジメントを勝手に離れることは許されないと、芸能界を挙げてNewJeansを袋叩きにしたのは昨年のことだ。
１年で地獄に突き落とされたNewJeans
2024年11月21日、BBCは「K-POPアイドルに労働法は適用されない……韓国政府が職場でのハラスメント告発に対し見解」と題してこの件を報じている。
K-POPアイドルグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」は昨年、韓国の女性アイドルグループのアルバム売り上げ枚数で1位となった。世界中に数千万ものファンを持ち、韓国で最も注目されているグループの一つとも言われている。しかし韓国政府によると、彼女たちは労働者ではないという。韓国の雇用労働部は20日、グループのメンバーが職場でハラスメント（いやがらせ）を受けたという主張を退けた。著名人は同国の労働法が定める労働者には当てはまらないため、労働者に認められている権利が適用されないとした。
（メンバーの）ハニさんの主張を受けて、ファンたちは職場でのいじめに関する嘆願書を政府に提出した。しかし韓国の雇用労働部は20日、ハニさんが署名したマネージメント契約の内容と性質を考慮すると、ハニさんは同国の労働基準法における労働者とはみなされないとして、これらの主張を退けた。ソウルにあるユルチョン法律事務所の上級パートナー、チェ・チョンファン氏は、「労働者と見なされるためには、労働基準法の基準を満たさなければならない。これには、固定労働時間や雇用者の直接的な監督・管理下での労働提供などが含まれる。歌手を含む著名人は通常、独立契約者として分類される」と説明した。
政府はまた、ハニさんの収入の性質についても言及している。韓国メディアの報道によると、ハニさんの収入は「賃金ではなく利益分配」とみなされている。さらに、ハニさんは雇用所得税ではなく事業所得税を支払っていると付け加えている。ある専門家は、この対応を「まったく不当だが、驚くことではない」と評している。
釜山大学校のシダーバウ・セジ助教（韓国と東アジア研究）は、K-POPアイドルの仕事は「精神的にも肉体的にも疲弊する」ものであり、「信じられないほど長時間、時には週7日で何カ月も休みなく働き続ける」「労働者の搾取が容認されているのは、アイドルたちが正規従業員ではなく、労働組合もないためであり、また今回明らかになっているように、アイドルたちのために人道的な労働条件を擁護する政府機関がないためだ」と話す。
つまり、韓国は外っ面は変わったが、中身は李氏朝鮮時代の一般市民を奴隷扱いすることから何も変わっていないということだ。なにせ前出のチェ氏は、「韓国には現在、著名人やアーティストの労働権を保護する特定の法律はない」と述べ、これは「エンターテインメント業界における長年の問題に対処するための改革が急務であることを示している」と語っている。アーティストの労働権を保護する方法としては、アメリカのタレント・エージェンシー法に類似したものを導入するという手法がある。これは「タレント事務所にライセンス取得を義務付け、不当または搾取的な契約を禁止するものだ」としながらも、韓国では「タレント・エージェンシー法に類似した法律について、導入が議論されているものの、まだ制定はされていない」という。
さらに腐っているのが、芸能界自体である。NewJeansの契約問題に対し、韓国の芸能界からは、K-POP業界の基盤を揺るがす「タンパリング」（引き抜き）行為への強い非難と、アーティストの一方的な契約解除が引き起こすリスクへの懸念が表明されたからだ。韓国マネジメント連合、韓国芸能制作者協会、韓国音楽レーベル産業協会など5団体が「タンパリング根絶」を求める声明を出し、NewJeans側の行動を非難した。このアーティストによる一方的に契約解除や他社への「引き抜き」は芸能界に亀裂を引き起こすため、日本では1963年に芸能事務所の団体である「音楽事業者協会」（現在の日本音楽事業者協）が設立された。
音事協を作ったのは、当時の独占企業体とも言われた渡辺プロダクションの創業者・渡辺晋さんである。当時の芸能界はテレビ局によるギャラ未払いなどが横行していた時代であり、歌手やタレントの社会的地位は圧倒的に低かった。だからこそ、芸能プロダクションが結集して、テレビ局や映画会社、興行主（当時の地方興行主はほとんどがヤクザ）など、個別のプロダクションの力では太刀打ちできない相手と団体としてやり取りして、タレントとその権利を守る活動をしてきたのである。その意味で、韓国は日本から2周ほど周回遅れなのである。
これらの問題は、K-POP業界の成功の影に隠された深刻な側面として認識されており、関連する事件は韓国社会やファンに大きな衝撃を与えている。現在も芸能人の人権や労働環境に関する議論は続いており、透明性の高い健全な業界を目指す動きも見られるものの、過去の事例が示唆するように、閉鎖的な空間での権力の乱用は確実に存在する。過去には、K-POP業界におけるプロデューサーやマネージャーによるセクシャルハラスメント、性的暴行、または売春強要といった深刻な告発やスキャンダルが発生している。
特に問題なのが、芸能事務所が強いる美容整形やギャラ分配の「奴隷契約」など、女性蔑視が横行する国ならではの女性歌手に対する待遇の酷さだ。今や韓国のエンタメ業界は大きな利益を上げているが、その巨万の富は若い女性たちを性的な商品と見なして搾取することでもたらされている。搾取されているのは男性歌手も同じだが、女性アーティストの場合はそれ以上に業界のダブルスタンダードに苦しんでいる。
女性蔑視的な音楽ジャンルはK-POPに限ったことではない。日本や中国のポップス界も他人のことは言えないし、アメリカのヒップホップの歌詞はもっとひどい。但し、アメリカの場合、ジェニファー・ロペスがセクシーに腰をくねらせても、そのダンスのうまさは誰もが認めるところ。レディー・ガガの歌唱力に異を唱える者もいない。ところが韓国の音楽界では、才能は二の次で外見の美しさが全てなのだ。アイドルグループ「タヒチ」の元メンバー、サラ・ウォルフガングはオーディションを受けたとき、「歌が下手だったけど」歌唱力は採用基準ではなかったと振り返る。だってK-POPは「（歌も顔も）すべて修正できるから」という。
韓国のアイドルは男女とも、デビュー前に芸能事務所から美容整形手術を強いられることがよくある。韓国では高校卒業を祝って、鼻を高くしたり目を二重にする手術を親が子供にプレゼントすることも少なくない。BBCは、韓国の20代女性の5割が何らかの美容整形をしていると報じている。そして、アイドルについては「奴隷契約」も指摘されている。ギャラのほとんどを事務所に持っていかれ、アーティストの取り分が少な過ぎる問題だ。さらにデビュー前の訓練生は寮に入れられて歌とダンスを教え込まれるが、この間の男女交際は禁じられる。
韓国の儒教文化においては、特に女性アイドルの恋愛スキャンダルは命取りになりかねない。例えば、女性アイドルグループ「 f(x) 」（エフエックス）のメンバー、ソルリは2014年にラッパーとの交際を認めたことで人気が急降下。翌年にグループを脱退した。ところが、交際相手のチェジャはスキャンダルを乗り越えただけでなく、バラエティー番組でこの件をネタにすらしていた。「性に関することについては、女性に対し時代遅れの儒教の規範をいまだに求める一方、男性は好き勝手できる社会だ」と、アイルランド国立大学コーク校で韓国について教えるケビン・コーリーは言う。
BLACKPINK
幸い、業界の女性蔑視の風潮に一石を投じるような歌も出てきている。女性アイドルグループ「missA」は「男なんか要らない」という曲をリリースしている。同じように「MAMAMOO」のメンバー、ファサはソロで出した曲で「かわいくなくたって隠れる必要はない」と歌った。日本では「ちゃんみな」がこのパターンであり、ちゃんみながプロデュースするグループ「HANA」もまさにそういう感じだ。逆に自分の醜い部分をさらけ出すのが若い女性に共感を呼んで非常に受けている。
女性アイドルに幼さを求める風潮も問題視されている。「ＩＵ」がリリースした「トゥエンティー・スリー」では、女性には大人になっても子供のような外見が求められると、自分が感じるプレッシャーを歌っている。日本は逆で、制服を着せて清純っぽさを売りにしたりするものの、すぐにグラビア雑誌で水着や下着姿にさせてしまうところに問題がある。海外でいえば「週間プレイボーイ」は持ち込み禁止の国が多い。「児童ポルノ」と認定されてしまうグラビアが多いからだ。
韓国でもフェミニズム的な流れはいくつか見られるものの、K-POP界ではそれすら整形と同じようにつくり上げられた偽の姿かもしれない。女性パワーは魅力的だが、この業界はフェミニズムさえも商品化してマーケティングに利用しているのだから。
ちゃんみなとHANA
この連載のテーマ「黄金の簒奪者」からいえば、韓国の芸能界は「奴隷商売」で収益を挙げているユダヤ人商人みたいな話で、そんな世界に憧れる現代の日本の若者たちも、結局は「収奪されて終わり」ということに気付かない。さらにたとえエンタテインメントであっても植民地のようなことになると、結局、富が奪われることになる。その意味では「聴き放題」などというサービスで「10億回聴かれました」などと言っても、結局、アーティストに入ってくる収入は”雀の涙”程度だ。完全に海外のサービスに侵食されて、本来CDなら10倍〜30倍の収益を得られるものを、みずみすドブに捨てているようなものなのだ。
そもそも論でいえば、アメリカ勢の言いなりになった戦後、この国は一般人からの富の収奪が加速したのである。アメリカに奪われ、在日支配の自民党のセンセー方が、韓国政府が日本に送り出した公的売春婦「妓生（キーセン）」に絡め取られたことで、1965年に「経済協力金」を5億ドルも支払わされたのである。元公安調査庁の部長だった菅沼光弘氏が著した『ヤクザと妓生 (キーセン) が作った大韓民国 : 日韓戦後裏面史』には、その辺りの下りが全て書かれている。なにせ当時の朴正煕は、「妓生（キーセン）」を「外交官」として日本に送り出していたのである（笑）。
世界広しと言えど、売春婦を「外交官」扱いにしていたのは韓国だけだ。そうした女性たちは東京都内の複数箇所に儲けられた「キーセンハウス」で働き、自民党の政治家たちを絡め取って、日本から莫大な外貨を稼ぎ、その金で「漢江の奇跡」を成し遂げたにも変わらず、朴正煕は慰安婦にも徴用工にもビタ一文カネを払わなかったのである。全ては自分が韓国の戦後復興を成し遂げたことにするために⋯。本当に韓国という国は、どこまで行っても腐っているのである。
1965年の日韓協定で、日本は経済協力金の5億ドル（民間含めて8億ドル）を払ったが、実態はその8倍以上を支払っている。朝鮮半島全体で42.5億ドルにも上る日本の在外資産を放棄して、韓国に引き渡したからだ。しかし、この事実はあまり知られていない。在日支配の自民党が日本国民に隠したからだ。42.5億ドルは朝鮮半島全部で、その内、韓国分は18.3億ドル、経済協力金5億ドルと併せて23億ドル。当時の韓国の国家予算が3.1億ドルなので、ざっくり7.5倍ものカネをを1965年の協定によって韓国政府に対して一括して渡したのである。これを今の日本に置き換えれば、現在の予算を100兆円とすれば、750兆円を渡すみたいな話しなのである。
李氏朝鮮が好きだった薩長の田舎サムライたちは、この国の富を収奪し、それを海外に売り渡しのである。自分たちの権力を維持するために。さぁ、本連載も終盤となった。だいぶ薩長の話から離れてしまったように見えるが、在日朝鮮民族がこの国を支配することを受け入れたのも薩長の末裔たちだ。全ては一本の線で繋がっているのである。
＜つづく＞
