留学生の授業料、値上げへ動く有力大学 文部科学省が促す「要件」
留学生の授業料値上げに動き出す大学が相次いでいる。
東北大(仙台市)に続き、広島大も決定。早稲田大(東京都)も検討中と公表した。取材すると、「未定」と答えて検討を否定しない大学も少なくない。
背景には、文部科学省の動きも影響しているようだ。
授業料は、国立大は文科省令で標準額が決まっており、年53万5800円。その1.2倍(64万2960円)を上限に各大学が決められる。
東北大に続き広島大も 早大は検討
これが、2024年の省令改正で留学生のみ上限が外された。
これを受け東北大が1日、27年度に入学する学部と修士課程の学生から、今の1.7倍の90万円にすると発表。広島大も学部生の値上げ方針を決め、上げ幅や時期を検討している。早稲田大も今月、日本語を未習得の学生を対象に検討中だと発表した。
朝日新聞が留学生の受け入れが多い大学に取材したところ、大阪大や北海道大、慶応義塾大(東京都)などは「検討していない」と回答。
一方、東京大や京都大、名古屋大、九州大(福岡市)、筑波大(茨城県)、東京科学大などは「未定」とした。
国内学生と留学生とで授業料に差を付けるのは異例なのか。記事の後半では、各国の状況を紹介します。
「検討していない」と答えた…