《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ

　こうした高市政権の動きを危険視する声もある。政治評論家の有馬晴海氏が語る。

「自民党では、2022年にネットメディア局次長だった小野田紀美氏が『不法滞在は許さない』などと訴え、ネットで大きな反響を呼んだ。それを契機に自民党内で、票につながるとして反中国的な言動を取る議員が増えた。

　ただ、日中の関係が悪化したタイミングで外国人政策を一斉に見直すのは得策ではない可能性もある。例えば、国交省の調査で都内の新築マンションを取得していた海外居住者は、実際は中国より台湾が断然多いことが分かった。“中国人が買い漁っている”というイメージで中国批判に結びつけるのは短絡的です。外国人に不満を持つ国民を必要以上に煽ることになるし、場合によっては、諸外国から排外主義と批判されかねない」

　一方、個別の政策には見直すべき理由があるのはたしかだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏は言う。

「少額輸入貨物のネット通販のように、中国業者との公平な競争を阻害する制度を放置するような状況をそのまままにしていたりすることのほうが、日本国内の排外感情を増幅させることになりかねないという点にも注意が必要です。事実に基づいて議論を進め、公平・公正な制度に改めていくことから目を背けるべきではないでしょう」

“日本の治安が悪化している”などというデータに基づかない理由で渡航自粛を呼び掛ける中国と対峙している以上、高市首相に求められるのは、データを示した正論に基づいて、必要な外国人政策の制度の見直しを進めていくことだろう。

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※週刊ポスト2025年12月19日号