《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ

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現状、中国人留学生の所得税免除には上限の定めがない（写真：イメージマート）

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　中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメスが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。

　とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。

【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制

――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。

　台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、中国人留学生の「免税」特権廃止について、どういった対策なのか見ていこう。

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