「飲食店の倒産」が初の900件超へ…“静かな倒産ラッシュ”が起きているワケ(ダイヤモンド・オンライン)
物価高に、国民が悲鳴を上げている。
中小企業も、原材料費の物価高に、最低賃金の引上げ、
そして、円安に苦しんでいる。
貨幣の価値が下がっているため、
同じ金額を保有していたとしても、
それは実質の価値は下がっているということになる。
例えば、100万円を、1年定期で貯金したとしよう。
今、金利が1%だとすると、丸々1年預けて利息は10,000円だ。
令和7年11月21日、総務省が発表した
消費者物価指数は、
(1) 総合指数は2020年を100として112.8
前年同月比は3.0%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は112.1
前年同月比は3.0%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.5
前年同月比は3.1%の上昇 前月比(季節調整値)は0.4%の上昇
例えば、(1)の前年同月比は3.0%の上昇を
先の定期預金に当てはめると、利息は30,000円でなければならない。
昨年、100,000円で変えたものが、今年は103,000円ないと買えない.
10,000,000円なら、10,300,000円、30万円余分に支払いが必要だ。
如何に、現金の価値が低くなっているか実感する。
こうした世相の中、中小企業が、奮闘する。
ある会社の会長との懇談会で、
「こんなひどい状況で、男性に育休?
残業をさせてはダメ?
有給休暇を確実に消化させなければならない?
最低賃金は大幅値上げ?
大企業ならまだしも、あまた多くは中小企業だよ。
法律を遵守していたら、会社が持たないよ。
法律は、会社が倒産したって、助けてくれない!」
ご説御尤もである。
確かに、過労死を防ぎ、従業員を守ることは大切だ。
しかし、給料を支払う会社が倒産してしまったのでは
身もフタもないだろう。
健全な日本経済の発展がなければ、
雇用の場も生まれない。
会社の締め付けより、骨太の経済改革が喫緊の課題だ。