高市政権、日中租税条約見直しで中国人留学生のバイト所得税免除廃止へ
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日中租税条約第21条で、中国人留学生の生活費程度のアルバイト収入が所得税免除されています。他国との条約では上限額が設けられることが多い中、中国だけ上限なしの柔軟な規定です。高市政権は外国人政策転換の一環としてこの免除を廃止検討中で、不法滞在規制強化なども進めています。2022年から自民党内議論があり、税の公平性確保が狙いです。
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