《中国人向け偽造身分証の実態》中国出身30代女性は偽造免許証と偽造保険証を使って賃貸契約したマンションで違法営業「違法だとわかっていて紹介してくれる中国系不動産会社がある」
12月1日をもって紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化された。その目的のひとつに偽造やなりすましを防ぐことがあったが、すでにその動きにも対応して、中国系業者が賃貸契約や不法就労に使える保険証等の「偽造身分証」を売りさばいている。その実態を、中国事情に詳しいフリーライターの廣瀬大介氏が明らかにする。【前後編の後編】
日本人になりすますことで審査の網をすり抜ける
取材を進めるなかで、過去に業者から偽造身分証を購入したことがあるという中国出身の30代女性に話を聞くことができた。女性は以前、千葉県内のマンションで違法風俗店を営業していたという。 「偽造免許証と偽造保険証を使ってマンションの賃貸契約をしていました。免許証の写真には、共同経営者の顔写真を使い、ウィーチャットの偽造業者に日本人の名前で作成を依頼、それぞれ2万円で購入しました」 賃貸借契約の保証人は、知り合いの日本人に30万円を渡して引き受けてもらったというこの女性。不動産業者からは偽造を怪しまれなかったのか。 「中国系の不動産会社の中にはこちらが違法風俗店と分かっていて物件を紹介してくれる会社があって、そういうところだと審査が緩いだけでなく、偽造された身分証だと薄々気付いていたとしても、オーナーの目を誤魔化すなど、うまく対応してくれる」（同前） 在日中国人に詳しいジャーナリストはこう話す。 「日本人として物件を借りることで在留カードやパスポートの提出がなくなり、物件を借りるための物件オーナーの審査の網をすり抜けやすくなる。そのため、日本人になりすますことができる『偽造身分証』が作られている。とくに、免許証と保険証がだいたいセットで身分証として使われるため、この2つが偽造されるケースが多い」
とりわけ違法風俗店など犯罪の絡んだ物件契約に悪用されるケースが多いようだ。 在日中国人社会に詳しいジャーナリストの周来友氏は、不法滞在者による不法就労の際にも偽造保険証が使われていると指摘する。 「主に不法滞在者が解体などの現場仕事や飲食店で仕事をする時に、雇用主に提示する身分証として利用されています。雇用主も偽造だと勘付いているが、人手不足ということもあり気が付いていないフリをしていることが多いのです」 こうした使われ方は、紙の保険証が廃止されてマイナ保険証に一本化されても、なくならない懸念がある。前述の通り、すでにマイナンバーカードの精巧な偽造品も出回っているからだ。 特殊詐欺に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、こう指摘する。 「以前、偽造身分証は中国国内で作っていたようですが、最近では日本国内でも作られるようになっている。製造に使われるパソコンやプリンターの性能も上がってつくりも精巧になっています。ただし、マイナンバーカードにはICチップが内蔵されており、そのチップは偽造が非常に困難です」 逆に言えば、先に紹介した賃貸契約や就労時の身分証明など、ICチップのデータをチェックしない用途であれば、紙の保険証がマイナ保険証に切り替わっても、偽造品を悪用する余地が残されるのだ。 紙の保険証廃止を推し進める際に、政府はそれにより偽造やなりすましを防げると掲げていたが、どこまで実効性があるのか。課題はまだ残されているようだ。 ＊ ＊ ＊ 関連記事【《現物写真を公開！》中国人向け「健康保険証」「マイナバーカード」偽造業者の手口と実態を追跡 賃貸契約、違法風俗店経営、不法就労…“売る側”と“買う側”の生々しい証言】では中国系業者による保険証やマイナンバーカードなどの「偽造身分証」売りさばきの手口と実態を、現物写真とともに詳報している。 【プロフィール】 廣瀬大介（ひろせ・だいすけ）／フリーライター。1986年生まれ、東京都出身。明治大学を卒業後、中国の重慶大学に留学。メディア論を学び2012年帰国。フリーランスとして週刊誌やウェブメディアで中国の社会問題や在日中国人の実態などについて情報を発信している。 ※週刊ポスト2025年12月19日号
