日本語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態
■試験ルートの在留資格保有者が増加 不正対策徹底を
出入国在留管理庁によると、特定技能での在留者数は2019年の1621人から増加が続き、22年に10万人を突破。24年は28万4466人に上った。 このうち、日本語試験などに合格して取得する「試験ルート」での資格保有者の割合は19年はわずか7％（115人）だったが、24年は42％（11万8630人）に達し、約3年間の技能実習を良好に修了することで移行する「技能実習ルート」に迫る勢いだ。
制度ができた当初はコロナ禍で新規入国が難しかったが、入国制限が解除され、母国で日本語試験に合格した上で特定技能として入国するケースが目立ち始めたほか、高い給料などを求めて3年間の実務経験を待たずに早く特定技能に移行したいとの技能実習生側の事情もあるとみられる。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長は「試験の不正が横行すれば、受け入れ政策全体への不信感につながる。関係機関は対策を徹底して試験の公正さを担保しなければならない」とした上で、「日本語学習の公的な支援の導入も検討してよいのではないか」と指摘する。 ※この記事は読売新聞とYahoo!ニュースの共同連携企画です。
読売新聞
