【日本、露凍結資産の没収に否定的と米誌報道】
凍結されたロシア資産を没収し、ウクライナ支援に転用するEU主導の案について、日本が否定的な姿勢を示していると、米政治外交専門誌が関係者の話として伝えた。
報道によると、匿名のEUの外交官は「先日のG7財相会合で日本の片山さつき財相は、法的懸念を理由に露資産の利用を否定した」と述べた。
しかし、複数の関係当局者は、日本の姿勢は凍結資産のウクライナ支援転用に反対する米国に同調するもので、重要な同盟国を無視しないためとの見方を示しているという。
米トランプ政権はロシアとの交渉材料として凍結資産を利用したい考えで、現段階での没収を留まるよう一部のEU加盟国に呼びかけていると伝えられている。
日米が枠組みに参加しなければ、ロシアが将来的に凍結資産の回復を求めて訴訟を起こし、それが認められた場合の返済義務のリスクを欧州のみが負うことになる。
今回の議論は凍結資産の「元本」部分の融資転用に係るものだが、これまでに「運用益」を利用した支援は行われている。昨年にはこの枠組みで日本も約4700億円の融資を実施する方針が報じられており、露外務省は「厳しい対抗措置が不可避」と警告していた。
凍結されたロシア資産を没収し、ウクライナ支援に転用するEU主導の案について、日本が否定的な姿勢を示していると、米政治外交専門誌が関係者の話として伝えた。
報道によると、匿名のEUの外交官は「先日のG7財相会合で日本の片山さつき財相は、法的懸念を理由に露資産の利用を否定した」と述べた。
しかし、複数の関係当局者は、日本の姿勢は凍結資産のウクライナ支援転用に反対する米国に同調するもので、重要な同盟国を無視しないためとの見方を示しているという。
米トランプ政権はロシアとの交渉材料として凍結資産を利用したい考えで、現段階での没収を留まるよう一部のEU加盟国に呼びかけていると伝えられている。
日米が枠組みに参加しなければ、ロシアが将来的に凍結資産の回復を求めて訴訟を起こし、それが認められた場合の返済義務のリスクを欧州のみが負うことになる。
今回の議論は凍結資産の「元本」部分の融資転用に係るものだが、これまでに「運用益」を利用した支援は行われている。昨年にはこの枠組みで日本も約4700億円の融資を実施する方針が報じられており、露外務省は「厳しい対抗措置が不可避」と警告していた。
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Sputnik 日本
@sputnik_jp
【露外務省「厳しい対抗措置」を警告 日本による露資産のウクライナ支援転用で】
ロシア外務省は23日、凍結された露資産をG7のウクライナ金融支援に転用する日本の方針を受け、日本側に強く抗議したと発表した。 x.com/sputnik_jp/sta…
Show more ロシア外務省は23日、凍結された露資産をG7のウクライナ金融支援に転用する日本の方針を受け、日本側に強く抗議したと発表した。 x.com/sputnik_jp/sta…
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