北米

2025.08.29 09:00

「60万人」の中国人留学生を歓迎、トランプ米大統領が方針転換 発言には矛盾も

米国のドナルド・トランプ大統領。2025年8月13日撮影(Andrew Harnik/Getty Images)

米国のドナルド・トランプ大統領。2025年8月13日撮影(Andrew Harnik/Getty Images)

ドナルド・トランプ米大統領は、60万人の中国人留学生に米国の大学で学ぶことを許可すると表明した。これまで中国人留学生に対するビザ(査証)発給要件を厳格化するとしていた同大統領は、方針を大転換したことになる。

米AP通信によると、トランプ大統領は首都ワシントンで韓国の李在明大統領と会談した際、「60万人」の中国人留学生を受け入れると発言した。だが、60万人という数字は、2023~24年に米国に留学した中国人留学生の2倍以上の規模だ。

トランプ大統領は翌日の閣議でもこの発言を繰り返し、中国人留学生が米国の大学の財政を支えていると述べた。その上で、「私は(中国の)習近平国家主席に、同国の留学生をわが国に受け入れることを光栄に思うと伝えた」と語った。

5月に国務省が発表した方針を大転換

これほど多くの中国人留学生に米国の大学への入学を許可するという大統領の姿勢は、これまでの政権の立場からの大きな転換となる。

マルコ・ルビオ米国務長官は5月、「トランプ大統領の指揮の下、国務省は国土安全保障省と協力し、中国共産党とつながりのある学生や機密性の高い学術分野に携わる学生を含む中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と発表していた。さらに、中国と香港からのすべてのビザ申請者に対する審査を厳格化するため、基準を見直すとしていた。

トランプ大統領の数字は実際の中国人留学生数の2倍超

トランプ大統領が挙げた60万人という数字は、米国際教育研究所(IIE)が最近確認した中国人留学生数の2倍以上に当たる。IIEの統計によると、2023~24年に米国に留学した中国人は27万7398人で、新型コロナウイルス流行前の2019~20年に最大を記録した37万2532人を大幅に下回っていた。近年、米中関係の悪化や中国の若年人口の減少、トランプ大統領の最初の任期中に課された規制の影響で、中国人留学生数は減少傾向にある。

トランプ政権のビザ政策は先行きが不透明なことから、中国人学生が米国以外の留学先を選択する事例も増えている。例えば、香港の大学で学ぶ地元出身者以外の学生の75%は中国本土の出身だ。今年は前年に比べ、中国本土からの学生が48%増加した。

さらに、英語圏の国と比べて学費がはるかに安い日本では、中国人が留学生全体の40%弱を占めている。日本に留学する中国人大学院生の多くは、学位を取得するのに十分な日本語能力を備えている。

留学生が減少すれば米国の経済や雇用に打撃も

米国際教育者協会(NAFSA)は、学生のソーシャルメディア(SNS)アカウントに対する監視強化やビザ制度の変更などによる外国人留学生の大幅な減少により、米国は今秋、最大で70億ドル(約1兆円)の損失を被る可能性があると示唆した。

米国の国土安全保障省と国務省のデータによると、今年新たに米国で学ぶ外国人留学生は30~40%減少しており、留学生全体では15%程度減るものとみられている。NAFSAは、留学生の減少によって米国内の6万人以上の雇用が失われる恐れがあると指摘した。同協会のデータによると、外国人留学生は2023~24年に米経済に438億ドル(約6兆4000億円)をもたらし、37万8000人以上の雇用を支えた。

ハワード・ラトニック米商務長官はインタビューの中でトランプ大統領の今回の発言を擁護し、外国人留学生は米国の高等教育に大きく貢献しており、留学生がもたらす資金がなければ米国の大学の15%が閉鎖される可能性があると指摘した。

forbes.com 原文) 

翻訳・編集=安藤清香

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2025.11.28 20:00

AI開発も共創の時代へ—日本IBMが “10万人のAI人材”とはじめるAI実装新規軸

信頼性と実装力を持つ日本IBMと、10万人のAI人材ネットワークを有する気鋭のスタートアップSIGNATE(シグネイト)がAI開発でタッグを組んだ。共にテクノロジーに秀でる企業同士、この共創の狙いは何か。AI技術進化の最前線に立つ4人のキーパーソンが、共創の意義と可能性を語り合う。


「そんな機能がもう出た?」。AI進化は止まらない

日本IBM 山之口裕一(以下、山之口) AIが急速に進化するいま、昨日までは不可能だったことが、今日から可能になるといった変化はもはや当たり前になってきました。

日本IBM 田中啓朗(以下、田中) たとえば、2023年初頭ごろまでは、言語と画像を同時に理解するAIはまだなかったのですが、その半年後にはChatGPTにも組み込まれて可能になりましたし、最近はAIが自らブラウザを操作するChatGPT Atlasも新しく登場しています。こんな風に次々と新しいAIが出てくる時代なので、いま使っているAIが翌日には時代遅れになっても不思議ではありません。2025年は「AIエージェント元年」とされ、これからはAIが人間の代わりに状況やデータを理解し、状況に応じて自律的に判断・行動するエージェントのような働きがビジネスにも実装されていくようになるといわれています。

シグネイト 齊藤 秀(以下、齊藤) 世界中の企業や投資家がAIの開発に巨額の資金を投じていますし、おそらく技術開発自体にもAIが活用されているはずですよね。つまり、AI技術が進歩すればするほど、開発競争、製品開発のスピードが加速する状況です。我々からすると「もうそんな機能が出たの?」と驚かされますが。

山之口 これほど技術的な進化のスピードが速いなかでは、テクノロジー開発から実装までのすべてを一社単独で担っていくには限度がある。この先スピーディーに顧客企業へ新しい価値、最先端テクノロジーを提供していくためには、我々にない特徴を持っている企業と相互補完的なパートナーシップが不可欠だと判断しました。シグネイトさんとの共創に至る背景はここにありますね。

日本IBMの山之口裕一。コンサルティング事業本部 製造・流通・公益・統括サービス事業部担当。常務執行役員。
日本IBMの山之口裕一。コンサルティング事業本部 製造・流通・公益・統括サービス事業部担当。常務執行役員。

共創相手は「ギークな会社」、シグネイト

齊藤 シグネイトは、まさに最先端テクノロジーを日々キャッチアップしながら、社会実装していくことをミッションに掲げる会社です。企業・行政へのテクノロジー提供においては、運用を促進するために導入先の社員教育もセットで行いながらDX、AX(AIトランスフォーメーション)をご支援しています。

田中 シグネイトさんは、「AI開発コンペティション」というユニークな事業をご展開されていますね。改めて、詳しくご紹介いただけますか。

齊藤 約10万人のAI技術者を会員に持つ国内最大規模のコンペ型プラットフォームを運営しています。プラットフォーム上に企業や行政からご相談いただいたさまざまな課題を掲示し、会員たちは競い合いながらAI技術を開発。そこで生まれた優秀なモデルを買い取り、ビジネス実装につなげています。

昔から海外では、学会などで大会を通じてAI技術を競い合うカルチャーが根付いていました。私自身も最初は参加者の立場で関わっていましたが、次第にこの競技システム自体が持つ面白さに強く惹かれるようになりました。15年ほど前、日本でも同じような場をつくれば、AIに関心を持つ人が集まり、そこから新しい技術が生まれるのではないかと考えたのが創業の動機です。当初は「日本では無理」「人材がいない分野でコンペなんて成立しない」といった批判も多くありましたが、地道に継続した結果、現在10万人のAI人材ネットワークを擁するまでに成長しました。

シグネイト代表取締役社長CEOの齊藤 秀。
シグネイト代表取締役社長CEOの齊藤 秀。

シグネイト 石原大輔(以下、石原) 会員のうち、7割以上が大手企業や研究機関に在籍する優秀なデータサイエンティストやAIエンジニアで、残りはAI分野を専攻する学生です。この10万人のネットワークを通じ、優れた新しいAI技術をどんどん取り入れられることが当社の大きな強みですね。

山之口 当社がシグネイトさんに魅力を感じたのは、まさにその点にあります。常に最先端テクノロジーを取り込む御社と、エンタープライズ向けの業務改革やITシステム構築を得意とする当社がタッグを組めば、クライアントのAI活用による企業変革の実現性を大きく高められる。中立性を保ちながら技術・システム基盤の提供を行えることも利点でした。

それに、シグネイトさんは“Geek”な会社ですよね。最近ではIBMコーポレーションのCEO アービンド・クリシュナが「The Geek Way*」という言葉をよく用いているのですが、これがIBMの新しい働き方の一つとなっています。イノベーティブな企業に共通する4つの規範、つまり、サイエンス、オープンネス、スピード、オーナーシップを有していることを差します。目まぐるしく進化するAI時代に対応していく上で、この企業文化は必要不可欠だと実感しており、シグネイトさんはThe Geek Wayを体現する企業だと思うのです。
*『MITスローン経営大学院首席研究者 アンドリュー・マカフィー氏の著書』

齊藤 当社としても非常にうれしく、ありがたいことです。当社はAI技術の先進性を持つ一方、大手企業に比べると会社規模や実績、知名度の面でまだ弱く、そもそも企業課題に接触しにくいという悩みもあります。

企業規模、歴史、信頼性のある日本IBMさんとの共創は、新しいAI技術をより多くのお客様に届けられるチャンスです。開発した技術は、ちゃんと世の中に実装されて、みんなが使って安定的に普及しなければ、トランスフォーメーションに成功したことにはならないと思うのです。

石原 そうですね。我々はアルゴリズム開発や業務でのAI活用で支援を開始するケースが多いのですが、その先には必ず既存システムとの統合や新しいシステム実装といったフェーズがありますし、AIエージェントの導入が進むこれからにおいてはシステムエンジニアリングの重要性がより一層高まる。御社と連携する意義がおおいにあると感じます。

シグネイト執行役員COOの石原大輔。
シグネイト執行役員COOの石原大輔。

「相互補完」と「watsonxテクノロジー活用」。2方向から広がる共創の可能性

山之口 両社ともAIテクノロジーに強く、コンサルティング機能を有する同士ですが、それぞれ強みや得意分野が異なります。ここは相互補完ですね。

たとえば、当社は主には大企業全体のシステムエンジニアリングや、複数のシステムやアプリケーションなどを連携させるオーケストレーションが得意分野なことに対し、シグネイトさんは高精度のAIアプリケーションの開発を主軸に行う、というような得意分野があります。

齊藤 役割分担をしつつ、両社の異なる視点や考え方をうまく融合できれば、従来になかった新しい価値も生み出せるでしょう。

田中 これまでの生成AIは考える頭の部分だけで、システムへの入力等の実行部分は人間だったわけですが、AIエージェントはその実行までAIがやってくれます。

そして、このAIエージェント導入による企業改革は、言うは易く行うは難し。AIが社内システムの操作を直接行うため、セキュリティ基準の設計や、社内のガバナンス設計などクリアすべきプロセスが多いのです。そのなかで、まだAIエージェント元年とあって多くの企業ではトライアルの段階で、本格的な実装レベルではないと推測しています。

今回のこのタッグはこうした現状を打破できると考えています。たとえば、シグネイトさんが得意なAIエージェント機能の高度化に取り組みながら、我々が得意とする大企業向けのAIシステム実装支援で、最先端なモデルをきちんと本番適用していける。そういうチームワークを発揮したいですよね。

齊藤 社会全体を見渡すと、最先端のテクノロジーをもっていても、それを用いて解決すべき課題とつながりにくい問題があると思うのです。社会にとっての機会損失と言えそうな問題です。当社はDX推進部門など、より現場に近いところと接することが多いですが、日本IBMさんのように経営トップ層と接するケースは少なかった。

だからこそ、今回の協業には大きな意義があります。当社が日本IBMさんと一緒に、経営のトップが求めている具体的なテーマに接触できるようになる。両者が綺麗に棲み分ける協業の形もあると思うのですが、棲み分けるのではなく、お互いのカルチャーや考え方や視点を融合させるように新しい価値を生み出していければ、なお素晴らしいですね。

石原 その意味で、もう一方の共創計画のメリットも大きいです。今回、私たちのプラットフォームに登録しているAI人材がIBM watsonx環境で技術開発を行うことで、より高度なAIモデルを構築できますし、watsonxのテクノロジーと10万人のAI技術者が生む成果への期待感もある。

田中 watsonxは、ビジネスユースに特化したAIプラットフォームです。他社モデルも含めたマルチな基盤モデルを選択できるオープン性があり、高度なデータプライバシーやコンプライアンス、セキュリティを担保し、透明性の高いプロセスでAIを利用できることが特徴で、最初から企業ユースに耐えられる製品をつくることができる。

watsonxはエンタープライズへの導入が進む一方で、BtoB以外の領域では認知がまだ弱いと感じる場面もあります。今後は認知と活用の場をさらに広げていきたいです。

齊藤 watsonxのこうした技術基盤と私たちの10万人の会員基盤の組み合わせは、ビジネスへの貢献もそうですが、もっと広く社会へテクノロジーを普及させるような活動にも波及できると考えています。山之口さんや田中さんと話をしていると、さまざまな角度でやれることがあるだろうと、アイデアが次から次へと出てくる。複数のプロジェクトが同時に走ることになると思いますよ。

日本IBMの田中啓朗。コンサルティング事業本部_製造・流通・公益・統括サービス事業部_Industrial AI事業部長。パートナー・理事。
日本IBMの田中啓朗。コンサルティング事業本部_製造・流通・公益・統括サービス事業部 Industrial AI事業部長。パートナー・理事。

垣根ない共創で日本に“AIを使う人”を根付かせる

石原 IBM watsonx環境を活用することで、次世代のAI人材の育成にも寄与すると期待しています。私たちは毎年、学生向けにAIの競技大会を開催しているのですが、いまの学生たちは、社会やビジネスでどのようにAIが実装されていくのかに興味がありますが、実際の知見やリソースに触れる機会が限られています。ここでIBM watsonx環境や日本IBMさんのリソースや知見に触れられれば、すごくいい刺激になると思います。

田中 当社でも社会全体でのAI人材を増やしていきたいと考えています。中高生向けのオフィスツアーを毎週のように企画・実施して最先端テクノロジーに直接触れてもらう機会を増やすなど、AI人材育成の取り組みに貢献すべく活動しています。いま、日本の一般企業のIT・AIの内製化率は低く、我々のようなSIerやコンサルティング企業が担う役割も多くある状況ですが、AI開発最先端のアメリカではその逆で、一般企業がAI人材を多く抱え、アプリ開発やサービス提供を自社でスピーディに行っている会社も多いです。日本でも、IT企業に限らず、多くの企業の中にAIを使いこなせる人材を増やす必要があります。

山之口 世界のAI利用率でも、日本はアメリカ、中国、ドイツなどと比べてとても低い。今後は若手のAI人材を育成する、そして日本人のAI利用率を上げ、AIを活用したビジネス変革が進み、そこに投資も集まるといったサイクルにしていきたい。そういった取り組みもぜひシグネイトさんとご一緒したいです。

齊藤 そうですね。目先のビジネスだけでなく、社会全体へのテクノロジー普及につながります。日本のAI利用・導入が遅れているのは、さまざまな要因があると思います。もともと新しいテクノロジーに対しては様子を見る傾向、保守的なスタンスがある。あとは経営層に導入の意思があっても、中間管理職や現場レベルになると業務でなかなか使わないという統計も出ているようです。

一方で、アメリカのAI競技プラットフォームの世界ランキングを見ると、上位100名のうち一番多く占めているのが、実は日本人なのです。実際に高性能なAIのモデルを構築するためには、さまざまな技術を高度にすり合わせるノウハウが要求されます。そのあたりに、ものづくりが得意な日本人の気質が活きているのかもしれません。これだけ優れた技術と才能を持つ人材がいるのに、目の前の社会課題を解決しない手はないのではないでしょうか?

山之口 同感ですね。異業種の企業を招いて、この共創の輪を広げていきたいですね。私たちに業種間の垣根はまったくないですから。たとえば、AIとロボットを組み合わせてフィジカルAIをつくることもできそうです。当社はロボティクスメーカーとの共創も視野に入れていますが、そこにシグネイトさんにもご参画いただいて、3社で動くというケースも十分想定できます。

齊藤 2社あるいは3社が共創することで、企業・産業全体へ提供するカバレッジが広がり、社会全体へのAI実装が進みます。そのうえでは、顧客の要望にいかにスピーディーに応えられるかも大きなチャレンジになりますね。共創によってスピードとスケールを両立させる。こうしたいままでにない共創モデルが日本の産業、社会全体にAIを深く根付かせる強力な推進力であると、私たちは確信しています。

日本IBM
https://www.ibm.com/jp-ja/consulting/artificial-intelligence

シグネイト
https://signate.co.jp/


やまのくち・ゆういち◎日本IBM コンサルティング事業本部 製造・流通・公益・統括サービス事業部担当。常務執行役員。これまで約30年に渡って、製造業界、特に化学・素材・産業機械業界における企業変革、および変革を支える基幹システム構築・展開を多数支援。近年はお客様のビジネスや業界に対する理解に基づき、デジタル変革の共創を推進。

たなか・ひろあき◎日本IBM コンサルティング事業本部 製造・流通・公益・統括サービス事業部_ Industrial AI事業部長。パートナー・理事。戦略コンサルティングの経験を20年以上持ち、現在は製造・流通・公益業界のお客様における生成AI推進担当。全社デジタル・トランスフォーメーションの戦略立案や、デジタル先進技術を活用した新規事業の構想策定から実装の伴走まで数多く従事。

さいとう・しげる◎シグネイト代表取締役社長CEO/Founder。博士(システム生命科学)。オプトCAOを経て現職。幅広い産業領域のAI/データ活用業務を経験。データサイエンティスト育成および政府データ活用関連の委員に多数就任。筑波大学人工知能科学センター客員教授。国立がん研究センター研究所客員研究員。

いしはら・だいすけ◎シグネイト執行役員COO。東京大学大学院修士課程修了後、野村総合研究所、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)にて経営コンサルティング業務に従事。企業の経営戦略立案・新規事業立ち上げ、官公庁事業、その他調査・リサーチ業務などに従事。その後Webスタートアップの取締役COOを経て、SIGNATEに入社。生成AIによる全社変革プロジェクトで多数の支援実績。

Promoted by 日本IBM | text by Rie Suzuki | photographs by Yutaro Yamaguchi

教育

2025.07.23 13:00

トランプ政権下で進む学生の「米国離れ」、英大学に出願した米国人が過去最多

英オックスフォード大学(Shutterstock)

英オックスフォード大学(Shutterstock)

英国の大学に出願した米国人の数が今年、過去最高を記録した。この背景には、外国人留学生への攻撃や研究費の削減、大学学長への圧力、一流大学に対する取り締まりのほか、多様性・公平性・包摂性(DEI)政策の見直しなど、米国のドナルド・トランプ政権による高等教育への介入がある。こうした政権の圧力の明らかな「効果」の1つは、高校卒業後の学業の継続を英国の大学に求める米国人の数が著しく増加したことだ。

英大学入学事務局(UCAS)によると、6月30日の締め切りまでに、米国人から提出された2025年度の大学入学願書は前年比約14%増の7930件に上った。これは2006年に集計を開始して以来、最多となる。

UCASは、全英で統一された共通の大学出願システムだ。米国の大学共通出願システムのコモンアップと同様、英国の高等教育機関に出願する多くの米国人がUCASを利用している。だが、UCASを通さない出願もあるため、今回の統計では、米国からの出願者数が実際より少なく集計されている可能性がある。また、UCASは学部入学のみを対象としているため、米国からの大学院生の流出も今回の数字には反映されていない。

UCASを通じて英国の大学の学部課程に出願した外国人留学生の数は、全体で前年比2.2%増加した。中国からの出願者が前年比10%増で過去最高を記録したことに加え、ナイジェリア(同23%増)、アイルランド(同15%増)、米国(同14%増)からの出願者も全体の増加を支えた。出願者数だけでなく、英国の大学が外国人留学生に出した入学許可の数も前年比9%以上と大幅に増加した。

一方、米国の大学は、今年の外国人留学生の入学者数が減少するとみている。例として、

●教育関連の情報サイト、インサイド・ハイヤーエデュケーションの報告によると、米国の学生ビザ(査証)の発給件数が激減している
●同サイトは、米国際教育者協会(NAFSA)が今夏、全米約150の大学を対象に実施した調査で、78%の教育機関が、学部と大学院の双方で外国人留学生の減少を予測していると伝えた
●米国際教育研究所(IIE)の報告書によれば、米国の大学の40%が外国人留学生の学部生の入学者数の減少を、49%が大学院生の入学の減少を予測している

IIEによると、2023年度には110万人を超える外国人留学生が米国の大学に入学していた。この数字は過去最高で、全米の大学生の約6%を占めた。新型コロナウイルスの世界的な流行で、2020年度に外国人留学生数が前年比15%減を記録したが、以降の3年間で留学生数は計20万人増加した。

しかし、トランプ政権下で、米国が人気留学先としての地位を失いつつある状況が浮き彫りになっており、欧州、オーストラリア、アジアの大学に人気が移っている。こうした変化に伴い、外国の大学への留学を選択する米国人学生も急増しており、英国が大きな受け皿となっている。

forbes.com 原文

翻訳・編集=安藤清香

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