2000億円をかき集めた「みんなで大家さん」万策尽きて破綻寸前…国家賠償求める動きも

国家賠償を求める動きも

共生バンクの栁瀨健一代表は今年7月にシリーズ成田の配当が止まって以降、物件売却などで資金調達を進め、配当を再開すると約束してきたが、いずれもうまくいかない。新たな出資金を配当に回す詐欺商法の「ポンジスキーム」と指摘されるのを恐れ、最善の努力は続けるだろうが万策は尽きている。

一口100万円を出資して7％の利回りを得る「みんなで大家さん」は、国交省の不動産特定共同事業法に基づいており、東京都と大阪府が監督権限を持つ。かねて「危ない商法」と指摘されていたのに、都と府の業務停止命令は'24年6月で、以降も販売は継続。監督責任は免れず国家賠償を求める動きもある。

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「週刊現代」2025年12月22日号より