立憲の都議「性的マイノリティーの当事者」と公表 体験ふまえて質疑

中山直樹
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 10日の東京都議会の一般質問で、登壇した立憲民主党の東由貴議員(36)が自身の性的指向について、相手の性のあり方に関係なく人を愛するパンセクシュアルだと公表した。「性的マイノリティーの当事者の一人です」と話し、自身の体験をふまえ、性の多様性をめぐる課題を指摘した。

 東氏は看護師や品川区議を経て、今年6月の都議選で初当選。「自分のことを政策につなげたい」と思うようになり、公表を決断したという。

 一般質問では、同性カップルを公的に「パートナー」と認める都のパートナーシップ宣誓制度を利用したことにも触れ、「制度が届かず苦しむことも、支えによって人生が変わることも、身をもって経験してきた。だからこそ『誰一人取り残さない社会』にしたい」と語った。

小池百合子知事「共生社会の実現に向け…」

 都によると、2022年11月に導入された宣誓制度は11月末時点で1915組が利用し、証明書が交付された。都は宣誓制度の証明書によって入院中のパートナーと面会できる医療機関60施設をホームページで紹介しているが、東氏は「(調査対象の)1割にも満たない」と指摘。「必要な場面で当事者が使えなければ、実効性がある制度とは言えない」と訴えた。

 小池百合子知事は「性自認、性的指向に関する不当な差別の解消や啓発を推進してきた。今後も、誰もが認め合う共生社会の実現に向け、取り組みを着実に進めていく」と答弁した。

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この記事を書いた人
中山直樹
ネットワーク報道本部|都庁担当
専門・関心分野
人権問題、災害、人口減