8日、北京で中国の王毅外交部長（右から2人目）がドイツのヨハン・ワデフル外相（左から2人目）との会談を終え、歩いてくる様子。［中国外交部ホームページ キャプチャー］

中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。 【写真】最後通告性の外交用語が含まれた、日本首相の台湾関連発言を非難する中国外交部の報道資料 王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。 問題の発言はこの報道資料の最後の段落に含まれていた。資料によると、王部長は「現職指導者が台湾を口実に問題を起こし、中国に軍事的威嚇を加えようとした。絶対に容認できない」と述べた。「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」は直訳すれば「これほどのことを我慢できるなら、他に我慢できないことなどあるだろうか」という意味で、強い憤りを表す言葉だ。元々は孔子の『論語・八佾篇』の冒頭から取られた言葉である。 魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、1962年9月22日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない10月20日、中国はインドとの国境戦争に突入した。 中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた1978年12月25日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌1979年2月17日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ。 中国が日本との外交紛争で“最後通告”性の発言を持ち出したのは今回が初めてだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中日対立が最高潮に達していた2012年9月、洪磊・外交部報道官は「崖っぷちに至ったのだから手綱を手繰り寄せろ（懸崖勒馬）」という程度にとどめた。「懸崖勒馬」は最後通告の前段階で使われる中国式外交用語だ。 ただし武力示威を超えて実際の軍事行動に発展すると見るのは難しい状況だ。台湾聯合報は「王部長の発言が本当に最後通告になるためには、『人民日報』1面や社説に掲載される必要がある」としつつも、「外部は軽視できない」と分析した。