法人化を検討している人や最近法人にした人が「これだけは絶対にやって」という内容を厳選して解説します。
法人化して「やることわからなくて不安」という人も、やること多すぎると思いますがとりあえずこれ見てやってください。
最低限で絶対にやるべきことなので優先順位高めて欲しい内容です。
①青色申告の届出
法人を設立したら3ヶ月以内に税務署へ青色申告の届出をしてください。
これだけは絶対に忘れたらダメ。
これを忘れると税金の優遇制度が使えなくなります。
欠損金を10年繰越せたり、30万円未満の消耗品を一括で経費にできたり、税制優遇制度があるのでチェックしてください。
②役員報酬を決める
基本的に1回決めると1年間変えることができないですが、それを決めれるのが設立して3ヶ月以内です。
これ過ぎたら役員報酬を払えなくなるので、3ヶ月以内に必ずやってください。
やらなかったら経費にもできないし給料も0です。
③事前確定届出給与
役員の賞与を事前に申請することで経費で落とせるようになりますが、これは設立して2ヶ月以内の届出になります。
④法人の銀行口座をつくる
法人の印鑑をつくって法人の預金口座で取引をしましょう。
銀行口座を早めに作ることで、今後の融資の相談もできるようにしたいので、なるべく早く取りかかりましょう。
⑤法人名義クレジットカード
法人用のクレジットカードを作って、法人用の買い物を法人名義で出来るようにしてください。
個人の立て替えでもできますが、税務調査が万が一入った際に個人のものも見られるようになるので、なるべく法人で完結させた方がいいです。
⑥設立までの領収書、レシートの用意
準備期間でいろんな経費を使って100万円あったとしたら、その100万円は経費で落とすタイミングを自由に選べます。
どういうことかというと、1期目に落としてもいいし、10期目に落としてもいいんです。
創業費、開業費、の部類になるものは任意償却と言って自分が好きな時に経費計上が可能。
1期目なんて利益あんまり出ない可能性が高いので、軌道に乗ってきた時の節税用にとっておくと便利です。
⑦旅費規定を作る
出張に行った時に出張手当を出すルールを作っておいてください。
出張手当20,000円にして5,000円しか使わなければ、15,000円は税金も社会保険もかからない、非課税のお金になります。
税理士と相談すると相談
⑧各種契約を法人契約に切り替える
これが1番大変かもしれない。
携帯代や家賃、車、保険、いろいろありますが切り替えて法人の経費にするようにしましょう。
個人でも経費で落とせなくはないけど、税務調査が入った時に個人のものまで調べられるので、できるだけ法人で完結させるのがベストです。
⑨創業融資の申し込みをする
これめちゃくちゃ大切。
日本政策金融公庫に創業融資制度があるのでチェックしてください。
なぜおすすめかと言うと、審査が緩いから。
通常は融資を受ける時「決算書三期分持ってきてください」など言われて、会社としての審査を受けることになります。
だけど創業融資制度は、そもそも実績のない会社が受けれるので事業計画書だけで判断してくれます。
ちゃんとした事業計画書があれば、融資がおりる可能性が高いから受けないと損。
2期目まで受けれますが、2期目にやると1期目の成績を見て判断されることもあるので、できるだけ1期目のうちにうけた方がいいです。
⑩税理士をつける
そもそもですがこの内容を見ている人は、こういうアドバイスをしてくれる税理士がいた方がいい。
税理士費用を節約してなんでも自分でやってると、時間も無駄だし、いろんな特典を漏らす可能性もあります。
そうすると税理士費用を節約した分より損することがザラにあるし、結局のところ税理士費用を払って損しない状態を作った方が、トータルで見ると得するケースが多いんですよね。
創業融資なんかも税理士がついてるかついてないかで、融資の実行率が変わってきます。
以上、この10個はとりあえず優先順位を高めてやってください。
正直ほかのことは後回しでもいいので、期限があるものは絶対に忘れないで最優先で実行してください。
とりあえず節税のために法人をつくちゃった人とかは、抜け漏れ多いことがあるので忘れずにやりましょう。
法人化する可能性のある人は、保存しておいてタイミングが来た時に見返すと思い出せるので、参考にして抜け漏れないように進めてくださいね。
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