統一教会と安倍家の関係
世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下統一教会）と安倍家の関係は、安倍晋三元首相の祖父・岸信介氏から始まる3代にわたるもので、主に反共主義の共有、選挙支援、政治的協力として指摘されています。岸信介は統一教会の政治団体「国際勝共連合」の名誉会長を務め、安倍晋太郎（父）は教団の支援を公言、安倍晋三は選挙での組織票やイベント参加を通じて接近しました。関係は「組織的」とされ、2022年の安倍銃撃事件で表面化し、2025年現在も裁判や報道で議論されています。以下に時系列でまとめます。情報は公知の報道に基づき、教団側は「過去の協力」と主張していますが、批判的な視点も含めます。
1950年代-1960年代（岸信介時代: 関係の原点）
• 1959年: 統一教会が日本に進出。岸信介（元首相）が反共産主義を掲げる教団創始者・文鮮明とつながりを築く。教団本部を岸の私邸隣接地（渋谷区南平台町）に移転し、組織的関係の基盤が形成される。
• 1964年: 統一教会が日本で宗教法人認証。岸の影響で自民党と教団の協力が始まる。
• 1968年: 国際勝共連合創設。岸が名誉会長に就任し、笹川良一らと連携。石原慎太郎の参院選を支援し、選挙協力の端緒となる。「信者が40人いれば1人当選させられる」との教団内部の認識が示すように、組織票の活用が始まる。
1970年代-1980年代（安倍晋太郎時代: 関係の深化）
• 1970年代: 国際勝共連合が自民党議員の研修を主催（1973年に482人参加）。文鮮明の講演イベントで岸が名誉委員長。教団が自民党に政治献金（1974年に1億円以上）。
• 1978年: 福田赳夫首相が自民党と国際勝共連合の協力関係を公認。
• 1984年: 岸が文鮮明の米国釈放をレーガン大統領に要請。
• 1986年: 衆参同日選挙で教団が自民党候補150人を支援、134人が当選。
• 1987年: 文鮮明が自民党総裁選で安倍晋太郎を支持。霊感商法関連団体が自民党議員に献金。
• 1988年: 安倍晋太郎が国際勝共連合の支援を公言。
1990年代-2000年代（安倍晋三の政治キャリア開始: 継承と警戒から接近へ）
• 1991年: 自民党・民社党議員の秘書に統一教会信者が複数在籍。
• 1992年: 文鮮明来日、自民党関係者を支援。中曽根康弘・金丸信と会談。
• 2006年: 安倍晋三が初の首相就任。教団機関紙が安倍政権を支持。安倍が友好団体の会合に祝電を送付。当初は警戒していたが、関係が深まる。
2010年代（第2次安倍政権: 選挙支援の活発化）
• 2009-2012年: 安倍が野党時代に教団と距離を縮め、選挙支援を受ける。
• 2013年6月: 安倍が統一教会トップと自民党本部で面談。自民党候補の選挙支援を確認。萩生田光一、岸信夫らが同席。
• 2013年7月: 参院選で北村経夫が当選、教団の組織票が貢献。
• 2016年: 安倍が教団関係者の妻を首相官邸に招待。トランプ初会談を教団が仲介。
2020年代（退任後と事件: 関係の表面化と余波）
• 2021年9月: 安倍がUPFイベントにビデオメッセージを寄せ、韓鶴子総裁を称賛。
• 2022年7月8日: 安倍銃撃事件。犯人・山上徹也の動機は母親の教団入信による家庭崩壊で、安倍を「教団の広告塔」とみなす。事件で自民党と教団の癒着が問題化。
• 2022年以降: 自民党調査で安倍派を中心に議員の教団関連イベント参加が判明（60人以上）。岸田政権が「断絶宣言」するが、教団は再び政治接近を図る。
• 2024-2025年: 銃撃事件裁判で山上被告の母親・妹が証言。教団と安倍家の関係が再確認され、高市早苗ら現役政治家とのつながりも指摘。韓国での韓鶴子裁判で政治資金の流れが注目。
この関係は、統一教会の霊感商法被害が社会問題化する中で、右派政治家との「互恵関係」として批判されています。安倍家側は「政策協力」と主張し、司法的な結論は出ていませんが、2025年のX上では「安倍家3代の因縁」「選挙支援の深さ」を指摘する声が続いています。