出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。
正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。
名目はどうあれ、実質は明らかだ。
日本人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。
円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る日本人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。
もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。
外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。
海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（日本は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）
つまり、外から見たほうが日本政府の本音を正確に理解している。
そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない日本人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。