Twitter社、一向に日本で登記しないな…と思いつつ、カリフォルニア州のオンライン登記を取得したところ、8月12日付でTwitter本社のPrincipal Address（事業を行う主たる場所）が豊島区に変更されているんですが、マジでなにごと（Twitter社が8月12日付で外国会社ではなくなった…？？？）
えふ太
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【続報】Twitter登記の件、問い合わせフォームからTwitterに英文メールを送ったらその登記を教えろ的な反応があったので、登記のPDFを送りつけてみた
異常な情報量を誇る弁護士（事務所）ブログは常に閲覧するのが吉わよ （神田ブログ・金岡ブログ・あおい法律事務所のブログはもはや研鑽というか日課ぐらいの感じで閲覧している）
裁判所ウェブサイトにある「民事弁護実務の基礎～シナリオ民事保全・執行～（令和6年9月版）」をいまさら読んだのだが、民事保全が有用すぎて全員読んだほうがいいレベルわね（一方、執行は平成２９年設定のせいで現行法について全く触れられていないのが悲しいわね・・・）
第三者からの情報取得手続をネット銀行に対して行ったあとの債権執行段階で民事21部から「ネット銀行は支店特定しなくても執行できますよ」と指摘されて崩れ落ちるオタクにはなるな
日弁連実務研修『あきらめない債権回収』を視聴しているが、eラーニングでここまで勉強になったのは初めてで、執行場面では弁護士の力量差が如実に出ることを実感する（動産執行でここまで回収できるのはその裏に多数の不奏功事例がある、ということなのだろうが）
nichibenren-member-sso.jp/openam/cdcserv
LINEオプチャの発信者情報開示、「LINEアカウントに紐づく電話番号は保有していない」とLINE側は答弁しているのに、開示命令や判決が出るとしれっと電話番号開示してくるの、あるあるなんだよな…。（少なくとも過去に複数件見ている）
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venomy
@idleness_venomy
え？LINEが嘘ついてた（と認定された）の？？ x.com/fujiyoshi_ben/…
弁護士保険のミカタ、なぜここまで着手金と報酬金が払われるまでに保険会社と戦わなければならないのか疑問に思っていたのだが、決算公告を見たら疑問が氷解したわよ（これは全弁護士見るべきわね）
mikata-ins.co.jp/company/ir/
刑事弁護、後輩や同期から公判段階の質問があった場合はとりあえずT-TAKA 先生のnoteを読めと言ってリンクを送りつけているのだが、未だにこのnoteを超える文献に出会わない
（被告人段階の手続、まともに書いているものが少なすぎないか？）
X社への削除仮処分は2024年11月ごろにX社の運用が変わり、担保金を30万円積んで決定即日に間接強制を打てばいったん削除されるのだが、担保金を回収するため仮処分を取り下げると記事が復活するので（X社の代理人にも確認したが実際にそう対応している）、法務局に永遠に30万を放置する必要がある
検事正が修習生の起案をボコボコに直して内容が良くないと言っていたが、実は次席決裁でほぼ全部直されたものをそのまま持っていっただけだったという事例を観測したとき、さすがに次席がかわいそうになった
Googleへの発信者情報開示は詳しい人に聞かずに書籍情報だけで進めるとリスクがあるのだが、それは「Googleが1回目に開示してくる情報は大抵必要事項が足りておらず、相手方代理人にもっと出せと交渉が必要」なのが理由なので、本当に法律何も関係ないんだよな（Googleへの不信感、というノウハウ）
法律事務所でアルバイトしたいという軽い相談を受けたので、各弁護士会で求人出してるよと言ってその場で検索をかけてみたところ、10月1日からの東京都の最低賃金を切っている求人が相当数あり、チベスナの顔になった
【修習生が考える街弁】
交通事故・債権回収・不動産訴訟・家事事件など
【実際の街弁】
落とし所の見えない謎の訴訟・謎のクレーム対応・謎の返金交渉（時々謎の高額が返ってくる）・謎の示談
秘匿決定申立て、既に10回以上やったオタクの運用
・秘匿決定申立書は代理人名義で作成し押印
・委任状はすべて記名、押印なし（代替住所A、代替氏名A）
・秘匿事項届出書面もすべて記名（電話番号の記載も必須）、但し依頼者に押印だけ依頼（民訴規則52条の10第1項柱書の主語が「秘匿対象者」のため）
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たぬ(B)
@tanubenben
新設された住所氏名等の秘匿決定申立をはじめて使ったんだが、これって代理人ではなく当事者本人の申立てが必要なのね？
それはいいとして、申立書に当事者本人の氏名がどこにも出てこないし、署名押印もしようが無いのは何かｷﾓﾁﾜﾙｲぞ。
ようやく一問一答が手元に来たが、やはりこの解釈で間違いないようである
「…その一部に不履行があれば、当該法定養育費債権のうち確定期限が到来していないものについても、一般先取特権の実行としての債権差押えの手続を開始することができる。」
『一問一答 令和６年民法等改正』Q63
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えふ太
@efta_1992
法定養育費、改正民事執行法151条の2第1項3号の規定を読む限りは、確定した部分に未払がある場合は従前の養育費と同様に将来債権の差押えが可能なので、2万円の未払が生じた瞬間に最大432万円の給与差押えが可能になると思われるのだが、俺は何か見落としているのか…？
法定養育費、改正民事執行法151条の2第1項3号の規定を読む限りは、確定した部分に未払がある場合は従前の養育費と同様に将来債権の差押えが可能なので、2万円の未払が生じた瞬間に最大432万円の給与差押えが可能になると思われるのだが、俺は何か見落としているのか…？
話題の無罪判決の元となった一審判決を読んだが、これ一審判決読むだけでもかなり印象変わるな…
「確かに、ｂは、実行行為については、口腔性交〔１〕に向けられた脅迫〔２〕等の一部しか担当せず、Ｘに対して性的な行為を一切していないし、自らＸと性的な行為をするつもりもなかったと認められる。
神田先生の発信者情報開示関連のブログの凄まじさが広まり、知人の弁護士からは漠然とした発信者情報開示の質問ではなく「ブログのここの雛形で合っているか」といった質問が増えてきた（最近は回答しすぎて30秒以内に適切な雛形を発掘できる謎技術を得た）（人のふんどしで何とやら）
法定養育費の未払があれば一般先取特権の行使として財産開示手続をして、その財産目録に記載された各財産について追加で手数料を納付するだけで差押えをしたとみなす制度が爆誕しているのだが、目録に多種多様の財産が出てきたときは、書記官がひたすら頑張って執行をかけまくってくれるのだろうか
今の東京地裁民事9部、人員に比しておよそ正常とは呼べない事件数であるにもかかわらず、内部の人員の多大な犠牲のもと正常に動いているの、「回せてしまうがゆえに人員が補充されない」という絶望があるんだよな（外部から言うことでもないが）
弁護士会会員用サイトのお知らせに、6月2日付で
【弁護士会照会】法務局に対する株式会社の代表取締役等の登記上の住所に関する弁護士会照会について
という案内があることに今更気づいた者
強制執行手続とかはさっさとAIでできるようになって欲しいんだが、本邦の強制執行手続は職人技が光る世界なのでAIと絶望的に食い合わせが悪い（執行手続ごときに職人技が求められるの完全にバグではと思っている）（全店一括照会から○万円以上の預貯金への自動差押えくらいできてしかるべきなのでは）
東京地裁ではJが記録を読まないまま電話してくる事実、最初の方は知らなかったので、質問に対して「それは提出した書面のここに書いてありますが〜」とナチュラルに煽り回答をしてしまっていた
財産開示手続の刑事告発は何件かやっているが、（少なくとも東京の）警察署はどこも財産開示手続の告発案件を抱えまくっているようで、最近は変にしったかぶるより刑事に教えを乞うスタイルに切り替えた（プライドなし）
弁護士登録一ヶ月目、執行の目録の書き方で悩んだので裁判所に書き方を聞いてそのとおりに出したら普通に訂正をくらったので、それ以降「正しさ」を追い求めるのはやめたわね（スピードこそ正義）
数十万の債務名義に対して財産開示・第三者からの情報取得・動産執行などあらゆる回収手段を取ることを生き甲斐にしているが、日弁連eラーニングの『あきらめない債権回収』の境地には全く達していないので日々精進わよ（執行をすればするほど、あのeラーニングの情熱はどうなっているんだ？となる）
国選、東京だと年60万前後の売上にとどまるのでまったくアテにはならないのだが、徒歩の量が圧倒的に増えるので医療費が浮いて結果200万くらいの価値はあるんだよな（肥満の発想）
改正された財産開示手続の申立件数、もっと増えるべきなのではという思いから書いてみましたわよ
債権執行はあらゆる手段を駆使するようにしているが、今のところ手続後の回収率がもっとも良い技は財産開示なんだよな（財産開示期日にはできる限り出頭するようにしているオタク）
東京地裁民事第某部、他の裁判官に比してかなり長い期間在籍している裁判官がいるのだが、事件数が激増しているはずなのにこの数年間で処理速度がまったく落ちない（むしろ早すぎてこちらがまったく追い付けない）ので、実は3人くらいいるのではないかという疑いをもちはじめた（宇賀克也スタイル）
民事21部HPにこんな文章が（業務過多か？）
courts.go.jp/tokyo/saiban/m
>なお、当センターに郵便を送る際には、宛名に担当部署（不動産執行、債権執行、財産開示、執行官室、等）を明記していただくようお願いします。宛名シールをご用意される場合には、こちらを参考にしていただければ幸いです。
本日、ある分野の第一人者の先生の準備書面を閲覧しに裁判所へ行っていたのだが、相手の主張について「意味不明である」「無茶苦茶である」などと断じており、高みからの勢いを感じた（その書面で逆転勝訴しているので批判のしようもない）
法定養育費、金額が1ヶ月あたり2万円であることはマジでどうでもよい（10年あれば240万にはなる）、それよりも改正民法が施行される2026年5月までに離婚したら一切もらえないことを全人類に周知したほうがよい
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なお、神田先生のブログの雛型一覧を見ると、既にこの問題に対しては
①削除決定を得る
②担保金を取り戻す前にX社に通知書を送付する
③X社が投稿を復活させた場合は、「X社によって行われた違法な再投稿」とみなして、X社に削除請求訴訟＋慰謝料請求
という解決策が提示されている（先回りがすごい）
強制執行の前の預貯金調査、
①債務者の旧住所を調べ上げる
②主要銀行、ゆうちょ、信金及び全ネット銀行を探索
③上記にかかった費用につき執行費用額確定処分を実施
という流れが適切なはずだが、ここまできっちりやる例どの程度あるのだろうか（たいていは予算との兼ね合いで②を絞る気がしている）
noteのダッシュボードを確認したところ、読まれている上位にこの記事があることを確認した（ニッチ分野しか記事を作成する気のないオタク）
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多分、何者かがなりすましで登記変更したんだと思います。。（カリフォルニア州の登記でJapanとかいう記載が許されるの、日本の登記にアメリカって書いてあるレベルの話なので、なんで通るのかは謎なんですが…）
「訴訟提起が滞っている案件が3件以上あるときに訴訟を受任するな」を今後絶対の家訓にしていく（とはいえ訴訟が来るのをコントロールはできないので3件も溜めるなという話でしかない）
正直なところ、SNSの誹謗中傷は「1ヶ月で特定して30万くらいで示談」というのが適切なのではないかと思っているのだが、実際は半年以上＋弁護士必須のため和解金50万以下だと赤字なので交渉も長期化する、という誰も得しない現実がある
Twitter、Google、Facebook（Meta）に対する発信者情報開示請求や削除請求の仮処分申立て、5ドルで買えるオンライン登記で通るようになったのは革命ですわね
（神田先生のブログが既に完全対応しててあまりの早さに笑ってしまいましたわよ）
法定養育費未払からの財産開示→ワンストップ民事執行、今まで債務者保護・過酷執行とか言って執行手続を使いものにならなくしていたのになぜここまでの大転換が行われたのか、という疑問すら湧くシロモノである
就活をろくにしてないくせに各法律事務所の採用情報収集には余念がないのだが、アガルートがアディーレ・ベリベより高待遇（年俸800万）でしかも10人も採用予定ということを知ってびっくりした
裁判記録の閲覧、他の代理人がどのような訴訟活動をしているか知ることができるためそこそこ勉強になると思っているので、来年も10件程度は閲覧することを目標にしたい（今年は7~8件だった気がする）
ところで実務に出る日が近づいているわけだが、「本に載っていないけど実務上こうやる」みたいなのマジで困るんだよな。
まず本に全て書けとしか言えない（2000ページくらいある破産や労働の本とかが生まれそうだけど）
以前先輩弁に仮執行宣言付きの執行何件かやってますと言ったら「筋悪いのやってるねぇ」という反応を受けたのだが、最近は判決取ったらとりあえず仮執行をして行くストロングスタイルになった（リスクはあるけど担保を積んでもらえるかもしれないメリットの方が大きいと踏んでいるわよ）
数百円の万引きであっても、捜査して公判開いて実刑になった場合、実質数百万以上の国費が投入されていることになるので、今後こういった犯罪が増えていって対応しきれなくなったら少額の窃盗を見逃すディストピアが始まるんだよな
労働事件、労働者側は基本勝ち戦的な言説がときどき流れるが、労働部の裁判官って労働者側に異常に厳しい心証開示してくることがままある印象なんだよな（専門部制度は予断を抱きやすいのかもしれない）
司法統計を読んでいると、
・裁判所全体の事件数は微減
・未済事件の件数は減少しているがまだ多数
・破産は減少
・財産開示命令は激増（5年前は約600件/年→現在約1.5万件/年）
・情報取得手続は頭打ち（約8000件）
などがわかり、執行関係の激務ぶりが浮き彫りとなるな