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　日中関係が悪化している。高市早苗総理による台湾有事に関する発言を巡り、中国は日本への“制裁”をし始めた。訪日観光の自粛呼びかけや、アーティスト講演の中止など日本経済に影響が出ている。一方でこうした中国政府による政策で日本企業が振り回される「チャイナリスク」は10年以上前から指摘されていたことでもあり、世界でも脱チャイナは少しづつ進んでいた。しかし、それでも日本と中国の経済の結びつきは依然として深い。日本経済は中国なしでもやっていけるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していく――。

日本は中国経済なしでもやっていけ…

　札幌に雪が舞う季節が訪れた。例年であれば、この時期のホテルは「さっぽろ雪まつり」や春節を待ちわびる熱気で満たされていたはずだ。とりわけ、海を渡ってやってくる隣国からの観光客たちの賑やかな声が、ロビーや廊下に行き交っていた。 　しかし、2025年11月は、その風景が一変した。中国外務省による日本への渡航自粛の呼びかけである。報道によれば、札幌のあるホテルでは、宿泊客の7割から9割を占めていた海外客のキャンセルが相次ぎ、数日で数十万円規模の損失が出たという。また、小樽の運河沿いの土産物店でも、これから売上が伸びる時期を前に、先行きへの不安が広がっている。静岡では、長年積み重ねてきた友好の証である5つの交流事業のうち4つが、メッセージアプリ1つを通じてあっけなく中止や延期となったのだという。 　日本国中で起きている、こうした事態は日本経済の終わりを意味しているのだろうか。それとも、新しい時代の幕開けを告げる号砲なのだろうか。 　結論から先に述べよう。日本は、中国経済なしでも十分にやっていける。もちろん、無傷では済まない。しかし、致命傷にはならない。むしろ、相手が仕掛けてくる理不尽な圧力や規制は、放っておけば中国自身の首を絞め、自滅する結果になることが、過去のデータや歴史から明らかになっているからだ。 　私たちは今、声を荒げるのではなく、誇りを持って冷静に、そして、したたかに、自分たちの足元を固めるべき時を迎えている。 　まず、私たちが漠然と抱いている「隣国がいなければ日本は立ち行かない」というイメージについて考えてみたい。確かに、中国との貿易総額は巨額であり、私たちの生活の多くが中国製の製品に支えられていることは事実だ。