共同宣言を発表した韓日の法律家（イ・サンヒ弁護士提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【東京聯合ニュース】韓国と日本の法律家約240人は9日、東京で記者会見を開いて過去の歴史問題の解決を求める「韓日法律家共同宣言」を発表し、日本政府と企業に対し、日本による植民地時代の徴用被害者と旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を即時履行するよう促した。 　韓日国交正常化60年と韓国の光復（日本の植民地支配からの解放）80年を迎えて発表された今回の共同宣言は、韓国大法院（最高裁）が徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めたと指摘した。 　また、韓国の裁判所が2021年1月と23年11月に慰安婦被害者が受けた反人道的犯罪被害に対する日本の法的責任を認め、日本の違法な行為に国家免除（主権免除）を適用できないという法理を確立したと評価した。 　その上で「日本政府と企業がこうした判決の履行を拒否し、被害者の苦痛が続いている」とし、法治国家である日本は私人である被害者の人権回復のために裁判所が命じた賠償を拒む理由がないと批判した。 　併せて、1942年2月の水没事故で多くの朝鮮半島出身者が犠牲になった山口県の海底炭鉱、長生炭鉱の遺骨収容と返還、在日コリアンの法的地位、韓国文化財の返還など、日本による植民地支配に由来する問題がまだ解決されていないと強調した。 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎県の端島炭坑（軍艦島）と新潟県の佐渡島の金山を巡り、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた歴史が適切に記述されていない点についても指摘した。 　両国の法律家は、戦争責任と植民地支配の責任に関する諸課題の正義ある解決が両国関係の未来志向的発展のための必須条件だとして、歴史的事実に対する認識を共有し、課題を解決するために今後も連帯し協力すると表明した。