自民・小林政調会長、中国レーダー照射「容認できず」　対応を協議

自民党は8日、外交部会と安全保障調査会などによる合同会議を開いた。6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について対応を協議した。小林鷹之政調会長は会議の冒頭で「偶発的な事案を引き起こしかねず、極めて危険な行為だ。断じて容認できない」と批判した。

小野寺五典安全保障調査会長は、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間にかつて来たことはないと指摘した。「日本の領空に関わるところで空母、戦闘機の発着訓練を行った。あっという間に日本領空に入るため自衛隊機は適切な判断をした」と話した。

レーダー照射について「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。これは挑発行為と受け止めるべきだ」と語った。

小野寺氏は会合後、記者団に「このようなひどいことをされたということをしっかり発信して、まず外交戦で勝つことが大事だと思う」と述べた。「米国がまだしっかりとした発言を出してくれていない。同盟国なので、米国も共通の認識で中国側に外交上強い発信をしていただきたい」と外交協力を求めた。

高市早苗首相は7日、レーダー照射について「極めて残念だ。冷静かつ毅然と対応する」と話した。視察先の石川県内で記者団の質問に答えた。「中国軍の日本周辺海域、空域における動向を注視し、警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。

防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射したと発表した。自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。自衛隊機と隊員に被害はない。

小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で記者団に「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ。このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と言明した。中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと明かした。

外務省も7日、船越健裕次官が呉江浩駐日中国大使を同省に呼び、一連の事案について強く抗議したと発表した。危険な行為について「極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を厳重に求めた。中国側は呉大使が船越次官に「厳正な抗議をした」としており平行線になっている。

中国軍が自衛隊にレーダーを照射した事案は2013年1月にも発生した。この時は中国海軍の艦船が射撃時に使用する火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射した。