中国のマーケットより、技術流出のマイナスの方が。大きくなってきたってことですかね？
もっと早くから中国から脱却する戦略を、打っておくべきだったと思う。
この期に及んでの脱出は、資産や技術を持ち出すのが非常に難しいと思う。
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日本企業が“脱中国依存”へ…中国は「世界最大市場」から「地政学的リスクと技術流出懸念」の市場に
12/8(月) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ba443773d4603c9652cad144b2932844f47e3a
高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との発言が発端となり、日中関係が冷え込んでいる。
この発言は、日本の安全保障政策における台湾海峡の重要性を公的に位置づけたものであるが、中国側の強い不満を招いたことは想像に難くない。
そして、これによって生じた外交的な冷え込みは、当然のことながら、経済活動に従事する日本企業の間にもビジネスへの懸念として瞬く間に広がった。
2012年の大規模反日デモ
歴史を振り返れば、日中関係の悪化とそれに伴う日本企業の懸念は、決して目新しい現象ではない。
尖閣諸島問題に端を発する2012年の大規模な反日デモや、その後の政治的摩擦が生じるたびに、日本企業は対中ビジネスのリスクを再認識し、サプライチェーンの多元化や生産拠点の分散といった対策を講じてきた。
これまでの危機は、主に日中両国間の政治的・歴史的・領土的な摩擦が直接的な原因となり、結果として経済・貿易関係が冷え込むという構造を持っていた。多くの日本企業は、両国関係の改善、すなわち「政冷経熱」の回帰を期待しながら、一時的な嵐が過ぎ去るのを待つというスタンスを基本的にはとってきた。
日本企業の対中意識に変化が…
しかしながら、筆者の肌感覚、そして多くの経営者との意見交換から得られる情報として、今回の、そしてこれからの日中関係を巡る日本企業の対中意識にはある変化が生じてきていると思う。
それは、従来の「日中摩擦」に起因する経済的冷え込みという認識に加え、「米中対立という構造的な枠組み」が日中関係の悪化を駆動する本質的な要因であるという、より深く、より悲観的な認識である。
この国際構造においては、日本が直面するリスクは、もはや日本自身の対中外交努力や姿勢によってのみコントロールできるものではない。
日本が同盟国である米国との軍事・防衛関係、さらには経済安全保障上の連携を強化・進化させること、例えば重要技術の共同開発やサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」を図ることは、中国の対日不満を助長する直接的なトリガーとなり得ることが意識され始めている。
つまり、日本が自国の安全保障や経済的利益を追求し、米国との強固な関係を維持すればするほど、その行動自体が中国の目には「対中包囲網への加担」と映り、結果的に中国の対日感情が悪化し、日本企業の中国ビジネスに対する圧力が強まるという、一種の「負のスパイラル」が恒常化するのである。
「脱中国依存」加速へ
この構造的な変化の顕在化は、日本企業、特に製造業やハイテク産業において、対中戦略の根本的な見直しを迫っている。
これまでの「一時的な懸念」ではなく、「不可避で恒常的な構造リスク」として中国ビジネスを捉える必要が生じているのだ。その結果、企業の間では、対中ビジネスの戦略的な意義とリスクを徹底的に再評価し、中国市場への依存度を抜本的に引き下げる、すなわち「脱中国依存」をこれまで以上に加速しなければならないという意識が広がっている。
具体的な動きとしては、生産拠点のASEAN諸国やインドへの移転加速、研究開発機能の国内回帰や欧米との連携強化、そして中国市場専用製品の比率の見直しなどが挙げられる。
地政学的リスクと技術流出
かつて世界最大の市場であり、安価な生産拠点であった中国は、今や日本企業にとって1つの地政学的リスクとして、そして技術流出の懸念を伴う市場として認識されつつある。
特に経済安全保障推進法の施行以降、政府が主導する半導体や重要鉱物などのサプライチェーン強靭化の動きは、企業の「脱中国依存」を後押しする強い追い風となっている。
無論、中国市場の巨大な魅力が完全に消え去ったわけではない。
一部の消費財やローカルニーズに特化したビジネスにおいては、引き続き中国市場での成長の可能性は十分に残されている。
しかし、多くの日本企業にとって、もはや中国は世界戦略の全てではなく、「高いリスクを伴う、数ある市場の一つ」へとその位置づけが低下しつつある。
日本企業の意識変化
日中関係の冷え込みは、単なる二国間の政治的摩擦ではなく、米中対立という巨大な構造変動の波紋として日本企業の事業環境に押し寄せている。
この構造的リスクを認識した日本企業が、脱中国依存への意識を固め、真のグローバルなレジリエンス（強靭性）を獲得するための戦略的な転換を迫られているのが、現在の経済の最前線であると言えよう。
この意識の変化は、日本経済のサプライチェーンと国際競争力の再構築において、極めて重要な意味を持つことになるであろう。
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「中国側の強い不満を招いたことは想像に難くない」
そうなのけ？
普通は領土に対する資格がない国が、あんな反応するとは思わんですよ。
それとも中国は馬鹿なので、こんな反応になるって知ってたって事？
しかも台湾を守るとも、中国を攻撃するとも言ってない、単に日本にとって危険な状況になると思うと言ってるだけですがな。
ＦＮＮが、中国はそんな馬鹿だと判ってるのが凄いよね、
与那国に配備した知多空ミサイルだって、日本の経済水域内にしか届かないんだよ。
にも関わらず中国が騒ぐって事は、中国はどんだけ馬鹿なのかって事なんだが。
馬鹿だから辞めろって事？
馬鹿の言う事を聞けと言う事？
それってかなり正しいと思う。
怪我しないように押さえながら、中国と距離を置くのが良いと思う
幸い今は景気が悪いので、それを理由に事業縮小という形をとるのが良いと思う。
キャノン・ヤクルト・三菱自動車・ソニーなどが、事業縮小で工場統合や撤退を始めています。
この手の大手企業が縮小・撤退をすると、その周辺の部品メーカーも影響を受けるわけで、地域経済も落ち込みますし、日系の部品メーカーなら一緒に撤退を始めるかもしれません。
今更だけど、撤退するのは駐在員の命にもかかわるので、良いことfだと思う。
ネット民のコメント
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中国では会社設立こそ簡単ですが、撤退手続きが大変です。下手すればこれからは嫌がらせもあるかもしれません。今後日系企業が撤退を決めのたのであれば、日本政府として補助してあげる事が必要となるかもしれません。日本政府の毅然とした対応を望みます。
此のような状態の中で岡田の兄が経営するイオンが中国国内で多くの店舗を営業していること、むしろ日本国内ではかなりの閉店があるにも関わらずつい最近も新店を開業した。そして岡田の中国に忖度するような今回の高市総理に対する質疑なんらかの意図があつたと考えざる得ない。
不動産バブルはじけてから、マーケットが二極化し低価格品か富裕層向けの高級品かじゃないと売れないと言われ始め、以前ほどの魅力はなくなっていた。また、人件費が上がりは忌めたので製造もベトナムやバングラディシュなどに移りつつある。官製ダンピングもひどいものだからそろそろ日本企業も考えないと。人口多いメリットはあるけどね。
ほんとに世界は現時点で最大市場って思ってるのか？アメリカ、アップルの携帯部品なんて中国をやめてインド生産に切り替えてますよ？日本出荷は中国製ですけど。
そんなに中国は最大市場ではないとう認識は広がってきたと思うけど。
中国依存からは脱却しなければいけない。
喧嘩せよと言っているのではないが、何時手のひらを返されてもよい程度に付き合わうことを推奨する。
中国はあらゆる面でもろ刃の剣出ることをよく理解して付き合ってほしい。
中国リスクが大きいことは以前から分かっていたことであり、実際何度か被害もありました。にもかかわらず何度も繰り返すのは解せませんね。業者のよっては被害を受けにくいものもありますがそうで無いものはもっと早く対策を講じるべきでしたね。彼らも日本製品がないと困る業種が有りますので強かに対べきですね。
目先の利益優先で今の中国をつくりあげてしまった。日中国交正常化から日本は中国に莫大な資金と技術を提供してきた。それに乗るように欧米も利益追求で中国に投資を。日中国交正常化は日本の大きな失策。リスクの分散と共に中国から依存を脱しなければならない。もちろん、軍事力の強化も速やかに進めるべきだ。
脱中国は一つの方向性であると思いますが、それは中国から大多数の仲間とともに包括的に距離をとって離れて行くのでなければ、日本だけが大市場ｰビジネスを失いちゃっかり他国がそこに入り込んだだけという結果になるリスクもはなはだ大きいと思います。勝手なスタンドプレーをしてもだめですから、しっかりと他国の動向を見極めて動いて行く必要が有るでしょう。
「中国軍戦闘機がレーダー照射 日本政府の抗議に中国外務省「強烈な不満と断固たる反対」を表明」
脱中国は厳しく長い道のりですが、行う価値は十分にあります。
リスクしかない中国依存からの脱却、頑張りましょう！
中国から大手企業が撤退したのは かなり前からの話しです トヨタも日産も 富士フイルムも 鉄鋼も 主力は撤退しましたが 小さな会社は 残っています、撤退したくても出来ないのと 機材や装置は 持ち出せないと思います。帰国は全てを失うことになります 政府は保証することができるか？問題があります
機械を置いてこなければならないなら、核心部分は取り外すなり、溶かすなりすれば良いではないか。ならず者の国に出たのだからならず者にやられるのは織り込み済みのはず。それより、社員の安全を考えない会社に未来はないと思う。
巡り巡って大事なのは国民の投票です。
なんとなく政府主導の話になりがちですが結局は国民があの国を擁護する議員を選んだ結果が今の日本です。
国民は選挙で日本のためになる政治家を選び続ける必要がある。
自動車関連は脱中国が活発。
その本気度は相当な物で、自動車メーカーに卸すサプライヤー自体は中国以外の会社でも、製品に組み込まれる部品に中国由来の部品等がある場合、ある期限を設けて中国以外の他国からの調達に切り替えることを要請しているメーカーもある程。
今の状況見てもわかるが、この脱中国の流れは加速するだろう。
安い人件費で低コストの生産ができ、中国の国内市場の誘惑でこぞって中国進出をしたが、結局合弁事業にさせられ技術を吸い取られて中国企業にシェアを乗っ取られる。十分学習しただろうから中国に拠点をおけば何れ滅びると考えた方がいいし、安全保障上のリスクが大き過ぎる。アメリカの規制は間違いでは無さそうだ。
中国依存脱却と言ってもそれに代わる場所が有るのかな。地学的にもそれ以外の国は見当たらないです。高市の軽い一言で長年積み上げてきた企業努力が吹っ飛びました。中国の今の力は勝っての時の揉め事時期と環境が違います。中国にも影響が出ると思うがそれ以上に影響が出るのは日本です。
米中関係は日中関係においても大きなリスクであることに異論はない。
ただ、アメリカ、特にトランプはメリットがあれば中国とも手のひらを返したように関係を改善する。そのとき日本が梯子を外された形になろうともトランプは気にしないだろう。ニクソンの突然の訪中の前例がある。日本にとってはこれが一番のリスクと考える。
これ簡単な問題ではない。10億人の消費者がいるマーケットを切るというのは、つまり、ライバル企業にシェアをただで献上するということになる。とすれば、世界で強調して、中国企業と手を切るという合意を取り付けるしかないが、そんなことは不可能。
だからこそ、中国からの撤退が遅々として進まない。
当然ですね。リスク管理の観点からも取引を分散させるのは当然です。
中国の景気後退が鮮明ななか、益々その流れを加速させていくのではないでしょうか？
それが国民の目を逸らすために更なる暴走に繋がらないか心配です。
もっと前から急速にこの様な動きが必要であった。目の前の、一寸大きな利益に目が眩むのは大損である。中国は、今後も変わりそうにない。共産主義は、良い方には変われない。必ず、スターリンの様な人間が出現し、皇帝になろうとする。分かり切っている。企業は、東南アジア、台湾、国内に拠点を移すべきである。もっと、人間が良い所に場所を変えるべきである。
中国や韓国は日本の技術移転によって現在の反映がある事を忘れて日本批判していますから、その様な国との協力はリスクでしか無いと認識する必要がありますし、中国からの移転も計画的に行って技術を渡さないようにしないといけませんね。
中国の脅威が著しく増大したのは、企業が中国に進出して経済成長を助けたためなのです。
中国の脅威を減らすもっとも有効な手段は中国での企業活動を禁止することです。企業はハイリスクの中国から撤退を急ぐべきです。
今 １０年前から技術を盗まれたり、経済的なリスクはわかっていたでしょうにビジネスパートナーとしている企業が多かったので、「今更気付いたの」と驚きを隠せません。
日本国内の水源を買収されたり、企業買収、不動産買収と国内の問題にも注視して対応していただきたい。
中国進出は地元政府の後押しで思ったより簡単だが、撤退は法律的にとても難しい、中国人雇用はそのままで徐々に減量・軽量化し、最後は経営幹部が日本に戻ってら廃業するようなイメージが安全かつスムースかな。
中国進出は人口が多いから売り上げもいいとは思うけど
現状はハイリスク ハイリターンですしね。
それを考えて進出しないと利益を上げても、逆に技術とかを
吸い取られてしまい、損失の方が大きい目にあう可能性も。
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がんばれ日本！
