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高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との発言が発端となり、日中関係が冷え込んでいる。 【画像】日中首脳が握手した事も… この発言は、日本の安全保障政策における台湾海峡の重要性を公的に位置づけたものであるが、中国側の強い不満を招いたことは想像に難くない。 そして、これによって生じた外交的な冷え込みは、当然のことながら、経済活動に従事する日本企業の間にもビジネスへの懸念として瞬く間に広がった。

2012年の大規模反日デモ

歴史を振り返れば、日中関係の悪化とそれに伴う日本企業の懸念は、決して目新しい現象ではない。 尖閣諸島問題に端を発する2012年の大規模な反日デモや、その後の政治的摩擦が生じるたびに、日本企業は対中ビジネスのリスクを再認識し、サプライチェーンの多元化や生産拠点の分散といった対策を講じてきた。 これまでの危機は、主に日中両国間の政治的・歴史的・領土的な摩擦が直接的な原因となり、結果として経済・貿易関係が冷え込むという構造を持っていた。多くの日本企業は、両国関係の改善、すなわち「政冷経熱」の回帰を期待しながら、一時的な嵐が過ぎ去るのを待つというスタンスを基本的にはとってきた。

日本企業の対中意識に変化が…

しかしながら、筆者の肌感覚、そして多くの経営者との意見交換から得られる情報として、今回の、そしてこれからの日中関係を巡る日本企業の対中意識にはある変化が生じてきていると思う。 それは、従来の「日中摩擦」に起因する経済的冷え込みという認識に加え、「米中対立という構造的な枠組み」が日中関係の悪化を駆動する本質的な要因であるという、より深く、より悲観的な認識である。 この国際構造においては、日本が直面するリスクは、もはや日本自身の対中外交努力や姿勢によってのみコントロールできるものではない。 日本が同盟国である米国との軍事・防衛関係、さらには経済安全保障上の連携を強化・進化させること、例えば重要技術の共同開発やサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」を図ることは、中国の対日不満を助長する直接的なトリガーとなり得ることが意識され始めている。 つまり、日本が自国の安全保障や経済的利益を追求し、米国との強固な関係を維持すればするほど、その行動自体が中国の目には「対中包囲網への加担」と映り、結果的に中国の対日感情が悪化し、日本企業の中国ビジネスに対する圧力が強まるという、一種の「負のスパイラル」が恒常化するのである。