台湾紙「日本が中国向けフォトレジスト輸出制限」…韓国が代替供給元になる可能性も
日本が外交的対立から輸出制限のカードを切るのは今回が初めてではない。2019年、韓国と日本が対立した際にも、日本は半導体素材に対する輸出規制を実行した経緯がある。韓国では必須素材の輸入が難しくなり、サムスン電子やSKハイニックスなどによる先端半導体の生産に支障が出る懸念も浮上した。
IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。
韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2025120880003
