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　Donald Trump米大統領は米国時間12月8日、人工知能（AI）に関するルールを統一するための大統領令を今週中に発令すると「Truth Social」に投稿した。これにより、企業が州ごとの法対応に追われる必要性をなくす狙いだ。 　投稿には、大統領令が具体的にどのようにAIを規制するかについての詳細は記されていない。しかし同大統領は、国際的な競争が激化する中、過度な規制は業界の成長を妨げると主張している。 　ホワイトハウスはコメントを控えた。 　非営利団体Center for Democracy & Technologyで州エンゲージメント担当ディレクターを務めるTravis Hall氏は米CNETに対し、次のようにコメントした。「議会が、州によるAI規制を禁じる法案を否決するという正しい判断を2度にわたって下したばかりだ。大統領は、これが誤った、不評かつ危険な政策判断だと認識すべきだ」 　Hall氏は、州が市民を保護できるようにしておく必要があると語った。 　「連邦法の優先権（プリエンプション）は議会に確固として存在するものであり、いかなる大統領令もそれを変えることはできない」と、同氏は述べた。「信頼できない、あるいは説明責任を果たさないAIシステムから有権者を守る上で、州議会議員は重要な役割を担っている。議員らは、こうしたシステムが引き起こす、現実に記録されている被害への対応において、断固たる姿勢を維持すべきだ」 　新たな大統領令の計画は、各州がAI規制を試みている中で発表された。AIがあらゆるテクノロジーや社会の側面に浸透する中、議会や行政府は州ごとの規制に反発する動きを見せている。 　一部の州では、同意なしに人物の性的画像を作成することを犯罪とする法律が可決された。また、保険会社が医療費請求の承認や否認にAIを使用することを制限している州もある。現在のところ、議会は国家規模でAIを規制する法律を可決していない。 　11月には35の州とコロンビア特別区（ワシントンD.C.）が、AI規制に関する州法を阻止しないよう議会に要請し、「悲惨な結果」を招くと警告した。最終的に議会は12月上旬、干渉しないという選択をした。Google、Meta、OpenAI、Andreessen Horowitzなどの企業は、50の州すべてで法的に争うのではなく、国家的なAI基準の策定を求めている。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。