維新「連立離脱しても知らんで」毎度毎度の脅し

まる子姫の独り言　2025/12/8


あのゴロツキ維新が自民党に脅しをかけている。本来の政治改革なら、維新も公約に掲げていた「企業団体献金禁止」の方向へ向かうはずが、なんだか知らない間に維新は「議員定数削減」にすり替え、見事連立入り。。

そのゴロツキ維新が、これも外交音痴・経済音痴の高市と連立を組んだ時点で、日本は良からぬ方向へ進んでいくのではとの思いが。とうとう維新の地が出たという事だ。 

維新が議員定数削減関連法案を巡り「1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込めと言って来たが、自民党が消極的な事から、「連立離脱しても知らんで」と脅しのような号令を党内に掛けていたそう。

＞「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告　
　              毎日新聞2025/12/5 18:00（最終更新 12/5 22:15）

＞日本維新の会が衆院議員定数削減の関連法案を巡り、1年以内に結論が出ない場合の「自動削減条項」を盛り込むことに否定的な自民党に対し、連立離脱の可能性を突きつけ再考を促していたことが、与党関係者への取材でわかった。

＞両党が21日の実務者協議で定数1割削減を目標とする内容で大筋合意した際、維新は「実効性の担保が必要だ」として自動削減条項の明記を求めた。衆院各会派による選挙制度協議会で1年以内に結論が出なかった場合、「比例定数50を削減する」との条項を主張していた。

これは一見よさそうに見えるが危険な条項だ。議論をする前からゴールが決まっているような規定はものすごく不自然で、１年以内に結論がでなければ自動的に削減ってすごい発想だ。強権的なものを感じる維新案。まとまらなければ強制的に削減と言うのは、あまりにも短絡的すぎる。

自民党内でも異論続出らしいし、与野党間での合意形成は必要だろうに、なぜにそこまで強引なのか。自民党の弱みに付け込んで無茶苦茶な論理を振りかざす維新の会。そもそも維新は、議員定数削減で「人口減少が進む地方の声が国政に届きにくくなる、女性や若者ら新規参入のチャンスが狭まる」という弊害が出てくるであろうと言われているのに、それに対して何の関心もないのだろうか。

それにしても「政権離脱しても知らんで」と言う維新の強圧的な対応は酷すぎてみていられない。さすが反社集団であり、不祥事のてんこ盛り政党だけのことはある。見る人が見れば、今まで自民党のブレーキ役だった「公明党」と打って変わった壊れたブレーキの「維新」と連立を組む時点で狂気の沙汰だと思っているのに、その維新から恫喝を受ける自民党。

安易に連立を組んだために、品性のかけらもない維新の手の平で転がされている。それもこれも高市が公明党に対して失礼な態度を取り、公明党から逃げられた所以だと思うが、中国に不用意な発言でケンカを売った手法とよく似ている。

高市は高を括って公明党を下に見ていたのだろうが、維新よりよほど品もあるし礼節も心得ている。やはり他国や公党には、特に節度を持った対応をする必要があると思う。

中国機の「照射」　冷静に対処し対話模索を

2025年12月9日 北海道新聞

　
防衛省は沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機へ2回にわたってレーダー照射したと発表した。中国軍機から自衛隊機への照射の公表は初めてのことだ。

　
レーダー使用の目的がミサイル発射の準備段階となる火器管制だったかは不明だが、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為であり、断じて容認できない。日本側が強く抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。

　
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に端を発した日中の対立は、中国による経済的威圧から軍事的挑発にまで発展し、一段と緊張が高まった。日中双方は過剰に反応して対立をエスカレートさせるのではなく、話し合いを通じて冷静に解決を目指さねばならない。

　
防衛省によると、中国海軍は沖縄本島と宮古島の間に空母を通過させ、太平洋上で戦闘機の発着訓練を行っていた。領空侵犯を警戒して自衛隊機が緊急発進したところ、中国機からレーダー照射されたという。

　
小泉進次郎防衛相の公表は発生から約10時間後の7日未明だった。対日批判を一方的に強める中国の不当性を国際社会に訴える狙いだったのだろう。中国側は「自衛隊機が訓練を妨害し安全を脅かした」と反論している。日本は今後も事実関係を丁寧に検証し、繰り返し説明していく必要がある。

　
中国は、沖縄県の尖閣諸島国有化を巡り日中対立が高まった2013年にも海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に向けレーダーを照射させた。同様の挑発を繰り返す中国の狙いについて理性的な分析と対処が重要だ。

　
日本が忘れてはならないのは今回の対立が首相の軽率な発言から始まったことだ。首相は台湾有事について日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べた。台湾問題に関してはあくまで平和的な解決を望むのが日本の基本的な立場だ。日中はそのことを改めて確認し合いたい。

　
事態を複雑化させている背景には日中の対話のパイプが極端に細くなっている問題がある。23年にようやく設置された日中防衛当局間のホットラインは実質的に機能しておらず、今回の事態でも使われた形跡がない。

　
近年は政府間のみならず、議員外交や民間の交流も乏しい。誤解やすれ違いの積み重ねにより、偶発的衝突が起きる事態は何としても避けねばならない。日中の対立激化は国際社会にも不利益しか生まない。米国なども関与を強め、粘り強く協調の道筋を探るべきだ。 

議員定数削減法案の「自動削減」が通用するなら国会はいらないし、そのうち『自動改憲」自動徴兵」なんてのも言い出すに決まってる！！

　くろねこの短語　2025/12/8

中国の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射したってんで大騒ぎしているが、先に喧嘩を売ったのは平気で嘘つく高市君ってことを忘れちゃいけない。そのうち、レアアースを止められて、「存立危機事態」なんて口滑らしたおかけで、ますます日本は窮地に追い込まれることになりますよ。

・中国軍戦闘機のレーダー照射に日本側は抗議　「日本の挑発に断固反対」中国国防省は反発

そんなことより、議員定数削減だ。審議が決着つかなかったら「自動削減」なんて憲法違反じゃないかと思える法案に、さすがに読売でさえ社説で説教を始めた。「政治とカネ」を反故にするために論点すり替えで浮上した「議員定数削減」について、新聞・ＴＶはいくらなんでも優しすぎだろう。法案に盛り込まれた「自動削減」がいかに国会無視かをちゃんと検証することは新聞・ＴＶの義務じゃないのか。

　
そもそも、こんなのが通用するなら国会はいらないし、それこそ多数をとったらなんでもできるってことになっちまう。これって、憲法違反にならないのだろうか。

・定数１割削減、与党が法案提出　衆院４５、１年後に自動減―野党反発、成立不透明

野党も野党で、立憲のノダメなんか「定数削減そのものは是」なんて能天気なことを言っている。どうしていまになって「議員手数削減」なんてことが声高に叫ばれているのか、その危険性をメディアも野党もちゃんと検証してみやがれ、ってなもんです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・夫婦同姓、将来「違憲」も　日弁連、元最高裁判事の動画公開

・「おこめ券を配る」と明言した自治体はゼロ…首都圏28市区に聞いたら、政府のゴリ押しが浮き彫りになった

・立川志らく、山里亮太、杉村太蔵が…テレビが高市首相をこぞってヨイショするイヤ～な時代

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原口一博は一体いつから変わったのだろうか

まる子姫の独り言　2025/12/7

ある時までは、原口一博はリベラルで現実的な議員の一人だと思っていたが、ここまで来ている。下の画像は衝撃的だ。憂国の士よ？　ゲッツもう完全に戦中に入っている。

日本を救うって？何から救うのだろうか。ひょっとしたら、あの国難総理の高市から救って事？な訳ないか。こんな勇ましい格好をしていることから考えると、そうじゃないよなあ。もうおどろおどろしい感じしかしなくて、本当にこの人、変わっちゃったなあ。

まるで参政党の人のような立ち位置になっちゃっている。少し前に、原口が襲われたかなんだか、本人曰くベッドから落ちて「あばら骨7本を骨折」するような事態になったが、そのころから少し思考が変わってきた感がある。

それからの原口は人が変わったとしか思えない、あちら側に行った感じだ。少し前までの常識的なリベラルな原口はどこへ行った？ 

23年には岡田克也幹事長が

＞同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員と共に街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。

どうもその当時から反ワクチン派になっているようで、参政党と街頭演説までしている事からしたら、あちら側に取り込まれて行ったのだろうか。それはともかく、あの鉢巻き姿は嫌なものを見た感じしかしない。 

「ゾンビたばこ」の害　実態把握し規制の強化を

毎日新聞2025/12/8

「ゾンビたばこ」とも呼ばれる違法薬物「エトミデート」の所持や使用の摘発が相次いでいる。まん延を防ぐ対策が急務だ。麻酔や鎮静の作用があり、一部の国では医薬品として承認されている。

だが適正に使われなければ、幻覚が現れたり全身にけいれんが起きたりして、死に至ることもある。香港、台湾などアジア各地で乱用が社会問題となっており、規制当局は症状から「ゾンビ」と名付けて警鐘を鳴らしている。 

沖縄県でも「笑気麻酔」と称して若者らの間で広まっているのが確認された。国は5月、医療目的以外での製造や所持を禁じる指定薬物に追加した。東京都や三重県でも所持容疑の逮捕者が出ており、インドからの密輸も摘発された。拡大の背景にあるのは、電子たばこで吸引できる手軽さだ。　 

電子たばこは、味や香りを付けた液体（リキッド）を電気の熱で気化させ、その蒸気を吸う。リキッドにタバコの葉は使われていないため、日本ではたばこ製品ではなく雑貨として扱われる。小売店は年齢制限を設けているケースが多いが、未成年者が買ったり使ったりしても違法ではない。リキッドは自分で調合することもでき、エトミデートなどを混ぜても周囲は気づきにくい。においがなく、注射痕も残らないため、若者の違法薬物摂取の「入り口」になる恐れがある。 

電子たばこ自体の健康リスクにも、目を向ける必要がある。世界保健機関WHO）の専門組織は、リキッドの香り成分などに使われる食品添加物を高温で熱すると、発がん性物質が生じると報告している。依存性があるニコチンが入ったリキッドも、個人使用目的の輸入は認められている。電子たばこが広まれば、喫煙のハードルが下がりかねない。

未成年者の手に渡らないよう、国は対策を講じるべきではないか。まず実態を調べ、消費者への啓発や業界への指導を強める必要がある。市販されているリキッドを分析し、違法薬物の排除を徹底することも欠かせない。有害性が疑われる新たな薬物が次々と登場し、規制は後手に回りがちだ。被害を広げないための迅速な取り組みが求められる。

外国人への誹謗中傷をダータで検証してみれば、「中国人のマンション爆買い」も「クルド人の犯罪増加」も「外国人の健康保険未納」もすべてデマ！！

　くろねこの短語　2025/12/7

クルド人への誹謗中傷が絶えない川口市が、「外国人政策を巡り、国と地方の連携強化を求める要望書」なるものを法務大臣と経済安全保障担当大臣に提出したってね。これを報じる時事通信は「地元住民とのトラブルが多数報告されている」とその背景みたいな事をチラッと書いているんだが、これだけだと排外主義を煽ることにならないか。たとえば、トラブルの発生率やその内容などのきめ細かい検証したのだろうか。

・川口市長、外国人政策で要望

・川口市に「外国人政策対応センター」設置構想…入管や警察の窓口を一元的に集約　自民議員が国に支援を要望

こうした雰囲気で書かれる記事ってとても危険で、「中国人がマンション買いあさり」だの「外国人は国民健康保険料の未納が多い」だのといった嫌中記事も同じだ。でもって、これをデータに基づいて検証もしてみたら、なんと中国人の爆買いで高騰したとされる東京のマンションを実際に購入したのは「台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件」ということが判明したそうだ。けっして中国人だけが買いあさっているわけでなく、転売率もわずか１．３％でしたとさ。

　
医療費の不払いに関しては、「2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は日本人の未収」が判明。国民健康保険料の未納も「外国人は支払いが4％受給が1.4％で、外国人が日本人の医療を支えている」ことが明らかになったとか。

・「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら

そう言えば、ＳＮＳでよく見かける嫌中を煽る「中国人の迷惑行為動画」ってのも、その多くがヤラセだったとが発覚。そうした動画の制作募集している「クラウドワークス」に朝日新聞が取材をかけたら、突然制作依頼を非公開にしやがりました。

・「嫌中」動画の制作依頼を非公開に　仲介サイト「差別つながる」懸念

「クラウドワークス」と言えば、平気で嘘つく高市君の応援コメントを大量に流していることでも知られる曰く付きのクラウドソーシングだ。つまり、何の根拠もない誹謗中傷がＳＮＳ上には氾濫しているのが現実で、それをマタコタツ記事にまとめ上げるメディアがあるから困ったことなのだ。こんなことしてると、そのうち本当に中国と戦争することになりますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・国民健康保険料、外国人だけ前払いしてもらう？　厚生労働省が提案した未納対策　日本人も滞納は多いわけだが

・政治資金でキャバクラに支出　維新・奥下氏側、計9万円

・岸信千世氏が代表の支部でも交付金記載額に食い違い　自民党山口県第2選挙区

・少女にわいせつ容疑　２０代米兵を不起訴　今年６月の事件　那覇地検は処分理由「お答えできない」

鈴木農相「政府はコメ価格に不介入」なのに「期限付きお米券配布」はあ？

ウナギ規制否決　流通透明化し資源保護を

2025年12月7日北海道新聞

　
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は、ニホンウナギを含む全てのウナギの規制案を不採択にした。日本は世界最大のウナギ消費国で供給の約7割を輸入に頼る。規制が採択されれば輸入量が減り価格の著しい上昇を招く可能性もあったが、そうした懸念はひとまず薄らいだ。

　
ただ、国際自然保護連合（IUCN）はヨーロッパウナギやニホンウナギなどを絶滅危惧種に登録している。乱獲や密漁が横行しているとして資源減少を訴える声は根強い。日本は最大の消費国として、資源を適切に管理していく責任がある。そのためには流通を透明化し、資源実態を正確に把握していくことが欠かせない。

　
規制を提案した欧州連合（EU）はかつて日本で流通し、現在は規制されたヨーロッパウナギが他のウナギと見分けがつかずに違法取引されていると訴えた。ニホンウナギも資源量が著しく減少していると主張した。

　
日本はEUの提案は科学的根拠を欠き、絶滅の恐れはないと反論した。委員会では米国や中国も反対し、賛成35、反対は100だった。とはいえ、今会議は外交的根回しに重点が置かれた。専門家は科学的な議論を尽くしたとは到底言い難いとしている。各国がデータや調査を検証し合い、共通した資源管理の方策を打ち出すべきではなかったか。

　
世界自然保護基金（WWF）ジャパンと中央大の海部健三教授らはDNA分析の結果、国内販売されたかば焼きの約4割は北米原産のアメリカウナギだったと発表した。稚魚の違法取引が問題化しており流通の不透明さが改めて浮き彫りになった。

　
国内で流通するウナギの多くは輸入した稚魚を養殖したものだ。稚魚は1960年前後は年200トン超取れたが、2010年以降は20トンを下回っている。日本は資源保護のため中国、韓国、台湾と協力し、14年から養殖池に入れる稚魚を制限している。ただ漁獲した稚魚の申告漏れが問題になっており、密漁や不正売買された稚魚が大量に池に入っている可能性がある。

　
水産庁は今月から流通の透明化を徹底するため、取引記録の作成や保存を事業者に義務付けた。監視を強め、資源保護の実効性を上げなければならない。ウナギを卵から育てる完全養殖は国の機関や大学、企業で進む。3年後の市販を目指す動きもあるが、量産化が課題だ。商業化は供給と価格の安定につながるため、実現が待たれる。 

維新の遠藤首相補佐官に秘書給与８００万円ピンハネ疑惑が発覚！！

　
くろねこの短語　2025/12/6

維新の「身を切る改革」は実は「身を肥やす改革」で、この政党の金に汚い体質が明らかになりつつある。そんな中、またひとつ維新の金権体質を象徴するようなスキャンダルが発覚。なんと、平気で嘘つく高市君と維新のパイプ役として首相補佐官に抜擢された遠藤敬・維新国体委員長が、寄付という形で秘書の給与をピンハネしてましたとさ。

　
「公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた」そうで、その原資は税金なんだよね。つまり、税金横領みたいなもので、これまでも公設秘書の給与ピンハネは何度も問題になっている。その昔、秘書給与のピンハネではピースボート辻元君がそれを理由に議員辞職している。維新のピンハネ野郎も辞職するのが筋ってものだろう。

・《スクープ》“連立のキーマン”維新国対委員長の遠藤敬・首相補佐官が「秘書給与ピンハネ」で税金800万円還流疑惑、元秘書が証言

でもって、この男にはもうひとつの疑惑が浮上していて、どうやら「地元府議が主催し、有権者が参加するゴルフコンペ大会に、景品を無償提供」していたとか。これって、公選法違反（寄付や買収の禁止）に当たる可能性がある。

・【独自】維新・遠藤敬総理補佐官に重大疑惑！地元有権者が参加するゴルフコンペに「景品」を提供していた！

給与ピンハネといい、公選法違反疑惑といい、政治家としての倫理なんてものは、さながら無法者集団の感のある維新の議員にとっては屁でもないってことなのだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・定数削減審議、不透明感増す　野党「企業献金」先行要求―国会

・自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ

・＜独自＞旧統一教会の田中富広会長が辞任へ　高裁への書面提出で区切り、近く被害者に謝罪

・「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告

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排外主義者の見解「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」

まる子姫の独り言　2025/12/4

最近、政治家が「日本を取り戻す」とか「世界の中心で輝く」とか「日本人ファースト」とか、やたら日本人は素晴らしい、外国人は不良。モードで分断を煽り、それに呼応するネットの人たちが増えたが。これは本当に危険だ。

為政者側が自分たちの不祥事を公に追及させないために、外国人の多くが日本に迷惑をかけているかのような印象を作って誘導することだってありうる。私は「権力は疑ってかかるくらいでちょうど良い」と思って生きてきたが、だからこそ最近の政治家が「外国人を過激に敵対視」するのは危険な香りがする。

高市政権になってから、高市はわざわざ小野田紀美に「外国人政策担当大臣」に任命した。外国人を敵対視したような高市や小野田はネトウヨの星で、ネトウヨも高市・小野田もいかにも外国人のすべて悪の元凶のような態度を取って来たが、私はいつもどこの国でも良い人もいれば悪い人もいると思ってきた。

高市は、奈良の鹿に思い入れが強いゆえに、「へずまりゅう」に感化されたのか外国人が鹿をイジメたとデマを飛ばしていた。しかし、ことさら日本人が善人ばかりで悪人がいないとも思えないし、どこの国でもいい人もいるし悪い人もいる、という前提に立てば、外国人が日本を乗っ取るとか、襲ってくると言うようなどこに根拠があるのか疑わしい話は、いかがなものかと思う今日この頃。

モーニングショーを見ていたら、今、巷で言われているように外国人は不良が多いのかを検証していて、めちゃくちゃ面白かった。

＞「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら 12/4(木) 17:30配信　J-CASTニュース

＞まず、中国人が投機目的で買っているから東京23区のマンションが高騰しているという説について。たしかに、2025年1～6月に海外に住む人が購入した23区内のマンションは、去年2倍になっているが、台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件で、決して"中国人が買いあさって"いるわけではない。転売率もわずか1.3％だ。

＞次に医療費の不払い問題。厚生労働省が2024年9月に外国人患者を受け入れた2890病院を調査したところ、470病院で外国人患者による未収金があった。ただ、2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は日本人の未収だった。

ネットでは中国人がマンションを買いあさったり、北海道のリゾート施設を買いあさったり、まるで日本は中国人の持ち物になるのではとの極端な憶測をしている人のなんと多い事か。しかしこの調査では、台湾人の購入率の方がダントツだった。あれ？え？と思った人も多いのではないか。

日本人は、中国は悪、台湾は善というイメージを持っている人が多いと思うが、現実は中国より台湾の人のマンション購入率が高く、中国人が買いあさっているわけでは無いと言うデータが。

やっぱり先入観が強すぎるのもほどほどにしないといけない。

しかも医療費も外国人が踏み倒したとか未払いとか根拠もなくデマを飛ばす人や、外国人は生活保護費まで貰って優遇されているとか、いかにも外国人を邪悪な存在だと思っているのか、根も葉もない話がネットでは多すぎる。それでいて米国には超好意的な人が多いがなんで？

まあ、必要以上に人を妬んだり、そねんだりしても自分の心は決して軽くはならない。なんでもほどほどが一番だと思う。