増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ

日々の思うことや意見、活動を掲載します。

メーデー・メーデー・メーデー

 

何時ものことだが、中国の言い分は、「盗人猛々しい」。

現代のジェット戦闘機の空中戦など、映画でしか知る術がないが、

かのヒット作、「トップガン」では、

火器管制レーダーを照射されると、警告が鳴る。

 

件の自衛隊機は、中国海軍の空母遼寧を基幹とする

「空母機動部隊」の訓練を監視していたのであるから。

空母から発進した中国海軍の戦闘機が我が自衛隊機に照射したのは

捜索用のレーダーである筈がない。

明らかに、攻撃用ミサイルの標準レーダーであった筈である。

 

中国「捜索レーダー起動は各国の通常の手法」 火器管制用か回答せず

朝日新聞 128(

 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日、「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法である」との見解を示した。捜索目的だったことを示唆した形だが、火器管制用のモードだったかどうかは特定を避けた。

 

〇 米国の空母機動部隊には、必ず空中管制を行える早期警戒機が随伴するが、中国空母・遼寧は重量の重い早期警戒機を離陸させることができない。

従って戦闘機が警戒管制をしているというのか。

嘘も休み休み言って欲しい。

 

  郭氏が定例会見で照射の目的を問われて答えた。レーダーの用途について重ねて質問を受けた際も、同様の回答を繰り返した。

 

〇 中国海軍の空母は、早期警戒機などの重量のある機を発進させられないと云い、艦載する戦闘機も、燃料をはじめとして“フル装備”すると、発艦させられないという。

その実態を観られることを嫌って、監視体制の自衛隊機を追い払うためにミサイル標準レーダーを照射したのであろう。

 

  同省は7日夜に発表した報道官談話で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近を行うことが安全リスクになっていると主張。「日本側が『レーダー照射』問題をあおり立て、責任を転嫁している」と反論していた。

 

〇 米国を中心とする同盟国や友好国の海軍の共同訓練である、「リムパック」に、曽ては、中国海軍も参加していたが、米中対立の時代となり、中国海軍はリムパックに招待されなくなった。

 

中国海軍は、リムパックの訓練海域に、軍艦を派遣して監視体制を採っている。仮想敵国でなくとも外国の軍事訓練を何らかの形で監視することは国際的な常識である。

 

 日本側は断続的に照射された状況から、攻撃目標を定める火器管制用のレーダーが使われた可能性が高いとみて、「危険な行為」と非難している。(北京=小早川遥平)

 

〇 冒頭に述べたが、航空機に、ミサイル標準レーダーが照射されれば、その電波を受けて照射を受けた機は警戒音が鳴る筈である。

 

中国機からレーダーを照射された自衛隊機のパイロットが、ミサイル標準レーダーと捜索レーダーを間違えるはずがない。

 

≪結論≫

現代の戦闘機の空中戦では、ミサイル標準レーダーを照射されロックオンされれば100%墜落する。
その際発する信号が、「メーデーの連呼」である。


高市JAPANの自衛隊は、平和創造軍

 

つい先日のことと思ったが、

高市早苗総理の、「存立危機事態」発言から一カ月経過した。

 

中華人民共和国(共産中国)は、

あらゆる機会を通じて、高市批判を繰り返してきたが・・・

その結果は、“自傷”行為となっている様だ。

世界は、高市早苗総理の発言に理解を示し、

「台湾問題」に注目している。

 

高市発言とそれを批判する共産中国は、

意識せずに、「台湾問題」を世界にアピールしたことになる。

 

中国、猛反発に変化なし 第三国にも対日批判展開 高市首相の台湾有事発言から1カ月

産経新聞 128()

【北京=三塚聖平】高市早苗首相が国会審議で台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると答弁して7日で1カ月となった。中国政府は猛反発を続け、答弁の撤回を求める姿勢に変化はない。中国側は多方面で対日圧力を強めており、国連など国際社会で批判を繰り返している。

 

〇 高市総理は、「存立危機事態」(一部の集団的自衛権を認める法)の政府“解釈”を、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答える形で発言しただけである・・・が、その岡田質問には、共産中国の意図が隠れていた。

共産中国と同時に朝日新聞もその質問の陰に位置していたようである。

 

岡田議員は高市早苗総理から、「存立危機事態」における政府の対処の“言質”を引き出し、その一部を曲解して、「台湾有事に日本が参戦」と朝日が報じ、朝日の記事を観た駐大阪中国総領事が“暴言”を吐き、共産中国政府はいきり立ち国際的に、「日本(高市)批難」を繰り返している。

 

然し、事態は、世界の受け止め方は、岡田克也議員、朝日新聞、共産中国政府の思惑とは反対方向に動いているようである。

 

 ■「関係修復には時間かかる」

 117日の首相の国会答弁を受け、中国は1113日に孫衛東外務次官が金杉憲治駐中国大使を呼んで抗議したのを機に対日圧力強化にかじを切った。中国外務省や文化観光省、教育省が日本への旅行や留学を自粛するよう促し、中国で日本人アーティストの公演が中止に追い込まれた。

 

〇 すでに報じられていることだが、共産中国の“対日圧力”は効果を表していない。

日本人アーティストの公演中止や中国側の嫌がらせが話題となったくらいである。

訪日観光の制限は、「オーバーツーリズム対策」となり、留学生の派遣停止は、期せずして、「機密漏洩防止対策」となっている。

 

 首相は今月3日の参院本会議で台湾に対する日本政府の立場は1972年の日中共同声明から変更はないと明言したが、中国外務省報道官は4日の記者会見で「ごまかしている。受け入れることはできない」と述べた。

 

〇 高市早苗総理は、中国の意図(経済政策の失敗で中国の国内世論が共産党に向くことを避けるための対日批判)を見抜き、中国の批判を“柳に風”と柔軟に受け流している。

そしてそれを日本のネット民は理解し高市総理を応援している。

 

 ■高市政権の孤立化狙う

中国政府は高市政権を孤立させることを狙って、国際社会の理解を取り付けようと動いている。中国の傅聡国連大使は、首相の国会答弁の撤回を求める書簡を国連のグテレス事務総長に2度送った。今月1日に送った書簡では、首相の発言に関し、「国際社会は戦後の国際秩序を覆そうとする日本の野心に高い警戒を保つ必要がある」と主張した。

 

〇 中国側が国連等で発言すれば、それに対して日本側も抗議する。その回数が重なれば重なるほど、国際社会は、「台湾海峡問題」を深く理解することとなる。

そして共産中国の“野望”を知ることとなるのだ。

 

 第三国との会談でも首相の発言を取り上げ、自国に有利な国際世論の形成に動いている。中国の王毅共産党政治局員兼外相は関係が近いロシアのほか、フランスや英国にも第二次大戦の「戦勝国」を強調して引き寄せようとしている。

 

〇 確かに我が日本国は、第二次大戦の敗者であるが、第二次大戦からも早80年が経過している。わが日本国が国際連合(UNITEDNATIONS)への加盟からも既に70年になろうとしている。

 

その間、日本国は対外的に“銃”を執ったことが無く、ODAなどで発展途上国の支援を積極的に行ってきた。

それらの日本の功績が…共産中国の“対日批判”で、世界は再認識する。

 

 王氏は3日、フランスのバロ外相と北京で会談した際、高市首相の国会答弁に触れ、「日本が台湾問題を利用してもめ事を起こし、歴史の失敗を繰り返すことを決して許さない」と中国側への理解と支持を求めた。

 

〇 共産中国の友邦であるロシア共和国は、プーチン大統領の独裁体制下に在り、ウクライナ戦争の当事者である。

そしてウクライナを支援する自由主義国は、国連憲章で厳禁されている、「武力による現状変更」を適用して、露西亜を批難し、「対露経済封鎖」に参加している。

 

共産中国の、「台湾の武力による統合」は、ロシアによるウクライナ戦争同様に、「武力による現状変更」であり、日本国の、「存立危機事態法」の意図は、国連による平和維持活動にも通じるものである。

 

 中国政府は北京に駐在する第三国の外交官にも台湾問題に関して説明を重ねているというが、日中関係筋は「中国の対応は行き過ぎており、国際社会に届いている感じはしない」と指摘する。

 

〇 日本政府は、憲法により、国連憲章で言う、「国連軍」に参加することは出来ないが、“台湾海峡有事”に際しては、「平和維持軍」若しくは、米軍と共に、「国連軍」への実質参加も、「存立危機事態法」に依って可能となった!と愚考する。

 

私の知る限りで言えば、台湾人も、アジアの諸国(共産中国の周辺国)は、高市総理の発言で勇気づけられているようだ。

 

 

 

CHINARISK

 

最近、“カントリーリスク”と言う言葉が盛んに使われる。

その凡そは、

中国への投資や、旅行に関して留意すべきこと・・・

と云う具合に使われる。

 

かつて、豪州は、「武漢肺炎の調査を提案して」対中輸出を止められ、

韓国は、「THAADMISSILE」配備を決定すると、「限韓令」で

様々な妨害を受けた。

 

我が国は、尖閣諸島沖での中国漁船による

我が海保の巡視艇への“故意”の「激突事件」や

尖閣諸島国有化に端を発する、中国内の、「官製デモ」に因る被害で、

 

中国に対する、「COUNTRYRISK」を実感し、

以降、「CHINAONE」を国の基本方針として今日を迎えている。

 

つまり、中国の高度成長に寄与した日本企業や韓国企業が

第三国に生産拠点を移したが故に、中国経済成長は鈍化したようである。

 

そして中国政府は、外資の導入に“躍起”となっている。

 

対日経済圧力、改めて警告 外国投資は「歓迎」 中国商務省

JIJI.COM 124(

 【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は4日の記者会見で、日本に対する経済的な圧力強化を改めて警告した。  

 

〇 米国の戦略研究所?などでは、台湾有事(共産中国軍による台湾への武力侵攻)を想定して、22回シミュレーションを行い22回中20回は米軍が勝利と言う結果となった。

しかし、2回は米軍が敗戦と言う結果のようである。

 

何故勝利し、何故敗戦したかを分析すると、20回は日本政府が、「存立危機事態」を発動し、日本軍(自衛隊)が協力した場合であり、2回の敗戦は自衛隊の協力が得られない場合であるという。

 

事程左様に、「台湾有事」に在って日本の存在は重要であるという事だ。

 

高市早苗首相に対し、台湾有事発言の撤回を求めた上で、「中国は必要な措置を取る」と強調した。

 

〇 日本の協力が軍事力で介入するか否かは別として、後方支援などでの米軍に対する協力は、「東アジアの平和」の為に“必須”のようである。

 

安倍晋三総理の時代に、万難を排して、「存立危機事態法(集団的自衛権の一部行使)」を成立させたことの正しさが“今”証明されているのである。

 

  中国は高市首相の発言に激しく反発。日本産水産物の禁輸や航空便削減を打ち出したほか、官製メディアを通して連日、高市首相を批判している。

 

〇 しかし、海産物はかつて、共産中国の全面禁輸を経験したが故に、新たな販路を既に開拓している。

 

中国人観光客の減少は、最近必要に迫られていた「OVERTOURISM対策」を中国側が行ってくれたようであり“勿怪の幸い”であった。

 

そして我が日本政府は、あらゆる、「CHINARISK」を既に想定している。

 

  市場では両国関係の冷え込みが長期化するとの観測が浮上。中国事業の縮小を模索する日本企業の動きも出始めている。何氏は「中国は海外の投資を歓迎する」と強調。ただ、日本の投資については直接の言及を避けた。 

 

〇 今回の共産中国による対日経済圧力の増強で、「CHINAONE」が、貿易における、「対中輸出の減少」が加速するという事である。

 

 

 

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