クラウドワークスが、愛国・嫌中を促すディープフェイク動画の制作依頼の募集を、少なくとも２年近く（2024年2月〜）掲載しつづけていました。

要旨

今回、2025年12月に、X上で広まった、当該の「中国人のマナーの悪さをアピールするフィクション動画」「日本スゴイをアピールする動画」の制作者募集案件はひとまず掲載停止になりました。
クラウドワークス社もコメントを出し、朝日新聞等でも問題視する記事が出ました。たくさんの方がSNSにおかしいと書いてくださったこと、また株主として・弁護士としてスピーディに申入書を送付してくださった筋肉弁護士さんこと桜井康統さんらのご活動が大きいと思います。

しかし、これはクラウドワークスに限らず、根深く、大きな問題だと思いますので、筆者がXにツリー投稿した画像とテキスト、そして補足情報をこのnoteでまとめます。SNSでの1投稿目は、3日間で200万インプレッションを超え、この件への市民のみなさんの関心の高さがうかがいしれました。
ぜひ、多くのメディアが追及し、根本的に事態が改善され、正しい世論が反映される社会になってほしい、と願います。

つくられた「日本スゴイ」「中国嫌い」動画

「日本スゴイ」と「中国キライ」のYouTube動画はクラウドワークスで発注されて、人為的に増産されています。「日本称賛系」「中国批判系」というジャンル名まで、できていたのです。

愛国動画の多さは「仕事」でつくられていたから

YouTube、そこからのTikTokへの切り抜き転載でバズっている「日本すごい」「中国人はこんなにひどい」「世界で愛される日本人」といった動画は、なぜあんなにも多いのか？　ずっと疑問でしたが、絶えずこのように供給してアップしつづける事業者がいたからなのです。

D社は2023年6月から募集掲載を継続

この配信事業者（株式会社ダブルレインボー）は少なくとも2023年から繰り返し、月2回程度以上のペースで同様のお仕事を募集していました。

台本・動画・チャンネル管理…分業で動画制作

今回取り上げた株式会社ダブルレインボーは、「動画編集」だけでなく、「YouTubeチャンネル管理」（動画の配信計画〜配信予約や、反応を見てレポートする）や、「台本の作成」も、ほぼ常時、2年近くにわたって募集していました。

ギャラの単価が高い順に、
①YouTubeチャンネル管理
②動画作成（素材生成、音声もAIでつける）
③台本作成
となっていましたが、もっとも高い①でも「月に5〜10万円」です。

ニセ動画を「責任不明瞭」にバズらせる分業体制

ダブルレインボー社のように動画の制作・アップロードを「分業」にするメリットは、ひとつには「誰も責任を取らなくてよいようにする」ということがあるのかもしれません。
株式会社ダブルレインボーは仕事依頼内容に「著作権侵害を避けるため」と何度も入れていますから、何かトラブルになったときに、台本執筆者、動画制作者らに責めを負わせる可能性もあります。
またYouTubeからアカウント停止や動画掲載停止をくらっても、アカウントの管理そのものをクラウドワークス経由で一般市民に依頼しているのですから、アップロードしたPCもIPアドレスも、その応募者のもの、ということになります。

分業にして、仕事をきわめて安価に発注

また、仕事をバラバラにすることには「単価を下げる」という目的もあるでしょう。
動画1本で2,000〜4,000円というギャラは「フェイクをばらまく」という社会的リスク（場合によっては訴えられる、罪に問われる可能性がありますし、多くの人を扇動することにもなります）に比べると見合わないはずです。
ただし「指示（日本すごい、嫌中・嫌韓）に従って台本を書くだけ」「静止画を集めるだけ」「アップロードするだけ」で月数万円の収入UPになるということが、魅力的に映っても仕方ない、そのような物価高・賃金安の不安定な世相だとは思います。

条件「日本が大好き」「スクショや生成AI」推奨

仕事の応募条件はこのようになっていました。
発注者は動画が著作権に引っかかることを気にしていて、画像を短期間に集められる人、生成AIへのプロンプト入力に長けた人を集めています。

著作権すり抜けのための生成AIと動画のスクショ

本当に「著作者の権利」を気にしているなら、何を学習しているかわからない生成AIは使わないはずです。権利への配慮ではなく、単に「YouTubeでの動画配信停止」「アカウントBAN」を気にしてのことでしょう。
また「動画のスクリーンショット」であればGoogle画像検索での付け合わせが不可能だと考えて、素材としての利用をOKとしているのだと思います。

この仕事では、ダブルレインボー社の与える台本に合わせて「それらしい画像をつくる・切り取る」ことが最も重要な業務となっています。

嫌中・嫌韓や愛国動画の素材はフェイクの可能性が

この募集案件を見ればわかるように、「日本スゴイ」動画、「外国人のマナーが悪い」動画で使われている素材は、生成AIで出されたフェイクの可能性が十分に高い、ということです。
都合のよい著作権フリー素材をつくるために生成AIを使い、誰かが書いたシナリオに合う画像で、ある種のプロパガンダを補強する動画を制作することが、繰り返し、2年近くも定期的に発注され続ける「仕事」になっていたわけです。
YouTubeの日本礼賛動画や海外ヘイト動画には、真実に基づかない「やらせ」があふれている、といってよいで出しょうし、その動画のそもそもの意図はなんなのか、とても気持ちが悪く感じます。

１社が独自でやっていた可能性は？

もちろん、このダブルレインボー社が独自で「こういう動画をつくればPVが稼げてもうかる」と信じてやっていた、という可能性も否定はできません。
しかしその場合、不自然な点があまりにも多いのです。
動画で「儲けたい」なら、普通は、創意工夫をします。どんどん上達していきたいので、やることを変えていきます。技術が変わっていっていますし、テーマも、作り方も、意識しなくても、人間が1人ないし数人で（儲けたいでもバズりたいでも）思いを持ってやっていれば、どうしても試行錯誤して、進化していってしまうのです（もしくは、飽きて辞めます）。

おそらく大元の発注者がいるのではないか？

日本一のYouTUberであるヒカキンさんでも、YouTubeを始めた頃の動画は、いまとはまったくテイストが違っていました。変わっていくのが当たり前の世界で、1年半以上もほぼ同じ「お仕事依頼」を月2回程度、律儀に載せ続けるのは不自然なのことなのです。
なぜレインボー社は「日本大好き」「中国人のマナーが悪い（捏造）」「大谷はスゴイ」の3本立てに2年以上もこだわってきたのか。
それは、「大谷さん」で連れてきた視聴者に続けて「日本スゴイ」「中国ヒドイ」動画を見せる、そのようにプランニングして発注した大元がいる、と考えるほうが自然でしょう。

デジタル庁は「情報汚染」を取り締まりを

本来ならこのような「情報汚染」はデジタル庁がとりしまる案件ではないでしょうか。制作物はYouTube用と明記されており、ネットで広く公開されていました。
日中の緊張が高まっている現在、「中国人のマナーの悪さ」をわざと喧伝する動画を生成AIで制作し、報酬を支払うというのは、日本にとって不利益であり、反社会的だとさえ思われます。

アップロード先は削除と新規作成を繰り返す

なお、発注者が「参考にするように」と示していたYouTube動画はこちらの3本でした。2025年12月8日朝8時でも公開されているので、興味があればご覧になったり、保存したりしてください。1本目はソニーにとって不利益となると思いますし、2本目はドイツやテスラに対する誹謗中傷ではないかとすら思います。3本目にいたってはデマですらありません。

◾️参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=lMJbg-s6_Lw
https://www.youtube.com/watch?v=D3fkdXbKtOg
https://www.youtube.com/watch?v=rnN4VoE4zaY

なお、同じ発注者がそれより以前挙げていたチャンネルは12月2日時点ですでにアカウントが停止されているものもありましたので、消されても消されても再度アカウントをつくって動画をアップしていたのかもしれません。

動画で稼ぎたいならアカウントを「育てる」はず

YouTubeで儲けたいと考える個人や法人なら、このようにチャンネルやアカウントのスクラップアンドビルドをすることは非効率です。ひとつのチャンネルの登録者を増やして「育てていく」ほうが圧倒的にビジネスとして正しく、効率がよいからです。
ですから、やはり、個人的な動機でやっていることではなく、「日本スゴイ」「中国人はおかしい」（そのほか、共産党はおかしい、高市早苗はすばらしい、石破茂は愚か、韓国はおかしいなど……）という「機運醸成」のために発注している大元がどこかにいるのではないだろうか、と感じます。
かつて自民党が世論工作のためにやらせていたDappiアカウントを連想させます。DappiはDappi自体が存在感を持ってしまっていましたが、それをより巧妙に、分散させてやっていたようにも見えます。

あきらかに怪しい動画の数々

ダブルレインボー社が参考に挙げていたYouTubeチャンネルの動画については、スクリーンショットも置いておきます。

純粋な「日本がんばれ」から排外主義への経路

どれも生成AIによる画像をつなげた紙芝居方式で、字幕とAIの読み上げ音声による不自然なものです。ただ、動画のおそろしいところは、そのままダラダラと視聴しがちなところ。音声と字幕でスルスルと目と耳に内容が入ってきてしまいます。
ダブルレインボー社は2023年時点では「大谷スゴイ」動画を定期的に制作し、その後、2024年2月からは大谷動画をつくりつつ「日本スゴイ」動画、「中国人のマナーが悪く、天罰が下るフィクション」動画を定期的につくるようになっていました。
アメリカで活躍する日本人スポーツ選手をすごいなぁ、とうれしく応援する気持ちで動画を見ている人に、関連映像として「中国人は悪い（フェイク）」や「日本は世界に羨ましがられている（根拠薄弱）」を見せていたのかと思うと、その自然な流れにゾッとします。

政治とディープフェイク動画

高市早苗首相は、「鹿をいじめる外国人がいるそうです」という話をして、自民党総裁になりました。最初は誰かからの伝聞だったはずが、根拠を問われると、途中からは「自分が実際に見た」と主張を変えたのですが、ほんとうに彼女固有の体験だったのでしょうか。
高市首相の「伝聞」はどこに由来するものなのでしょう。もしかして日本にもこのようなディープフェイク動画に侵された政治家がいるのではないか（韓国やロシアでは実際に問題になり、韓国などは前大統領が「戒厳令」を発令して逆に逮捕される事態に至りました。彼はYouTubeの陰謀論を信じていたそうです）とおそろしく感じます。

「中韓悪い、日本スゴイ」は政府に都合がよい

中国人が悪い、韓国人が悪いという主張を鵜呑みにすると、排外主義が高まり、軍備増強（防衛費の増大）に反対しにくくなります。
また、「日本はすばらしい国、日本のことを世界はうらやんでいる」を信じてしまえば、実際のところは物価高と賃金安で暮らしは苦しく、税金と社会保障費が高い一方で、福祉や医療が削られていく政治に異議申し立てをしてもおかしくないのに、「海外からうらやましがられているということは、きっと外国より日本に生まれて幸せなのだ。生活が苦しくても文句をいわないようにしよう」と思ってしまうかもしれません。
他よりはマシだ、と自分自身をだますことで我慢をするのです。

高市政権を褒め、石破おろしをしていた動画界隈

このような「日本上げ」「中韓下げ」動画の大きなムーブメントは、現政権の軍事増大、医療や教育の削減という方針にとってとても都合がよいものだ、といえるでしょう。
また、アメリカに抗い、アジア・アフリカ外交を重要視し、防衛費をGDP比で削減した石破政権に対しては、「石破おろし」動画が投稿され、また有償でのSNSでのネガティブキャンペーンが行われていたようです。
いったい誰がこのようなキャンペーンをしているのでしょう？　なぜここまでして、軍事拡大、対アジアへの敵意を、国民に広げたいのでしょうか。

さまざまな政治的工作案件

なお、たまたまダブルレインボー社の案件内容が詳しかったので、筆者はこちらの内容についてXに投稿しましたが、2025年12月2日夜の時点では、まだ、同様の企業・案件は掲載されていましたし、現在でも削除漏れ案件はちらほら見られます（ワードを工夫して変えて検索すると出ます）。

以下のようにさまざまな政治的案件の仕事募集がこれまでありました。募集終了とともに掲載の消えるものもあれば、このダブルレインボー社のように掲載されたままのものもありました。過去案件を掲載しておくほうが検索で出やすい、新規の応募がつきやすい、という事情もあったでしょう。

• 高市早苗をSNSで褒める

• 特定のアカウントに「いいね」をする

• 石破茂政権をおとしめる書きこみをする

• 中国人のマナーの悪さを（ウソの台本通りに）動画作成

• 中国の王朝には正当性がないという記事を「小説風」でつくる

• 共産党を支持するような人間はおかしいという内容の記事を作成する

• 日本の技術が「スゴイ」と外国人が感心する動画を生成AI画像で動画作成

政治案件を取り締まる気は皆無では？

今回、話題になった（みんなで騒ぐことはとても大切で、力を持つのです）ことで相当数がいったん不掲載となりました。しかし、本気でクラウドワークスが政治案件を根絶しようとしているなら、そもそも現在までの掲載野放しはありえない（メルカリが転売や偽物を根絶しないのと同様に）と思います。
そもそも、2025年12月8日朝の時点でも、「クラウドワークス　政治」「ランサーズ　政治」で検索すると、Googleのオーガニック（広告なしの部分）で「政治の依頼・発注・代行」「政治活動の依頼・発注・代行」などが出てきます。これらのワードをクラウドワークスもランサーズも重要視して大切にSEO対策、AIO対策をしてきたからこそ、上位表示されるのでしょう。

メルカリにできるのだからAI即時停止できるはず

余談ですが、メルカリでは医薬品に類似するものを出品すると、本当に瞬時に掲載が不可になります。厳密には問題のないはずのものでも、AI判断なので掲載自体ができません。
それなのに、ちいかわやポケモンやSwitch2やプレステなどの転売を放置してきたのは、おそらく「対策できない」のではなく、メルカリにとってそれが儲かるから「放置している」のでしょう。
AIによる即時掲載停止は、メルカリにできているのですから、クラウドワークスにも絶対にできるはずです。すでに2025年4月時点で、大手3社はこのようにコメントを出していたのです。

リクルート時代の感覚で、変だと思っていた

なお、筆者がこのことを「おかしい」と感じたのは、かつてリクルート在勤中に「リクナビ」や「タウンワーク」などの求人サービスに携わっていたから、というのも大きいです。
求人情報に関して非常に厳しい内規やルールがあり、それらは毎年アップデートされ、研修もくりかえし行われていました。

求人を扱う＝応募者の人生を左右する

「もし情報が間違っていてその結果として就職してしまったら、応募者さんの人生を変えてしまう」と教えられましたし、大型案件ももちろん重要ですが、一方でタウンワークのいちばん小さな幅5センチほどのコマ広告こそ「小さなお店にとって本当に貴重なお金で出稿してくださっている」「だからお店に無駄なお手間をかけないように（求人の場合はマッチしない応募が多すぎるのも困りもので、小さなクライアントさんの場合には、対応や面接の手間が増えるとお店が回らなくなってしまうため）、ぴったりマッチングできる方がきてくださるように、正しい情報と仕事の魅力を伝えなくてはいけない」と教えられました）。
もちろん、「政治」「宗教」など絶対に扱ってはいけないジャンルも指定されていましたし、例えば差別的な表現や、コンプレックスを煽るような言葉やビジュアルもNGです。

コンプライアンスの感覚から、絶対ムリと感じた

2000年代後半、「コンプラ」という言葉が社会に広がるよりも前から、コンプライアンスや表現に関する分厚いガイドブックも複数あり、編集や制作に関わるスタッフは全員がそれをデスクに持っていて、不明な点があれば法務部に電話で相談して、疑問を解消しました。
ですのでランサーズや、後発のクラウドワークスができたときには、あまりにも中身（ギャラの相場や著作権の取扱など）がひどいので（リクルートなら掲載不可の案件が多い）、筆者はリクルートを独立てからもう10年以上フリーランスで仕事をしていますが、一度も使ったことはありませんし、知人・友人に「ああいうのってどうですか？」と聞かれたら「絶対おすすめしないよ」「それよりも◯◯に登録してみてね」「まずは◯◯してみてね」などと伝えてきました（◯◯の話は別にアフィリなどではなく正攻法の仕事の受注の仕方の話なのですが、それは長くなるので、また別の機会があれば書きます）。

老いた父が生成AI動画を観ていたショック

ただ、わざわざ悪口をいうほどではないか、と思っていたものの、実家の父が最近どうもそういう排外主義的なYouTube動画（AI読み上げの）を見ているようだと知り、インバウンド客の悪口をいうようになり、心配になって、「中国」「日本　大好き」などのワードで検索したところ、募集案件が数多く見つかり、今回、Xに書いた次第です。
ぜひ、新聞・テレビ・雑誌やジャーナリストの皆さんが追及し、政治の場でも大きく問題視されて、このように世論が歪められることがないように是正されてほしい、と願っています。

参考図書『ネット右翼になった父』

親世代の右傾化（特に父親）は深刻です。それらの元凶が動員されてつくられた動画だったとしたら……ますますやるせなくなります。政治の投票行動にも直結し、未来世代の社会を形づくるのは、結局はボリュームの大きな高齢者層。また、家族の極端な右傾化は、家庭内不和の原因にもなります。

『ポピュリズムの仕掛人：SNSで選挙はどのように操られているか』

陰謀論をつむぎ、中道を切り崩し、社会の分断を加速させ、極端な政治思想をつなぎ合わせている「ポピュリズムの仕掛人」がいるといいます。怒りの感情をアルゴリズムであおり、民主主義をカオスにおとしいれる人々。その起源から戦略までを書いた本。

『SNS選挙という罠: 自分の頭で考え直すために』

SNSでの拡散力が得票に直結する今、インフルエンサーや動画配信者の影響力が選挙戦に明確な効果を及ぼし、候補者にとって「バズること」そのものが戦略の一部になりました。SNS上では「わかりやすいストーリー」が一人歩きし、誰もが真偽のわからない情報に飲み込まれる危険と隣り合わせ。