高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の答え　「国債増発でも債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ない」

高市早苗・首相の積極財政に死角はないのか（高市早苗・首相／時事通信フォト）

　高市早苗首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機につながる」との指摘がなされているなか、11月25日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）でコメンテーターの玉川徹氏、朝日新聞の原真人・編集委員と、高市内閣で政府の経済財政諮問会議の民間議員に起用された永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）が高市財政について激論を戦わせた。改めて永濱氏に日本の財政状況と高市首相の政策について問うた。

借金減らすより「稼ぐ力」を

──『モーニングショー』では、玉川氏らから「国債増発の借金財政は財政破綻を招く」という趣旨の指摘がなされた。 　それはありません。日本の財政収支は過去30年間で最も改善しています。ストックで見た財政状況も改善しています。 　財政状況を考える時は、借金の額（国債発行残高）そのものではなく、対GDP比（政府債務残高対GDP比）の指標で見る必要があります。この指標が上昇していれば財政リスクが高まっていることを意味しますが、下がっていれば財政の持続可能性は担保されます。 　日本の政府債務残高対GDP比はアベノミクス開始時期から安定し、コロナショックで一時悪化したものの、現在はコロナ前を下回るまで急速に低下しています。インフレに伴う税収の増加と、名目GDPの拡大によって相対的に債務の比率が下がっているのです。

　家計にたとえれば、同じ100万円の借金があっても、年収100万円の人と、年収1000万円の人では借金の重みが全く異なります。年収1000万円の人のほうが返済能力は高くなりますから、負担は軽くなります。だから稼ぐ力が大事なのです。国の借金も同じで、名目GDPが大きいほうが返済能力は高くなります。日本の財政状況は改善しているというのが正しい認識です。 　これまで稼ぐ力、つまりGDPを増やすことより、単年度の税収と経費の差が黒字か赤字かというプライマリー・バランス（PB）を相対的に重視して、借金を減らすことに注力してきた国は主要国で日本くらいです。 　だから高市首相の経済対策を評価する際には、予算規模よりも財政規律が守られているかどうかのほうが重要だと思っています。国債増発となっても、債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ないと考えます。財務省も言っていますが、今年度の国債増発は補正予算の分を合わせても昨年度より少なくなる見込みです。直近のGDPをもとに計算すると、政府債務残高対GDP比は下がることになります。今回の経済対策を「借金を増やす」と批判する人がいますが、政府債務残高対GDP比が下がる範囲内で財政出動していることになり、それが「責任ある積極財政」ということです。 　＊　＊　＊ 　高市首相の大型経済政策は、日本経済にどんな効果をもたらすのか。マネーポストWEBの関連記事《高市首相ブレーン・永濱利廣氏に「積極財政」を問う　重要なのは物価高対策より「成長投資による強い経済の実現」、「財政破綻」「金融危機」は起こらない【インタビュー全文】》では、2万円給付が意味すること、ハイパーインフレの恐れなどについて、永濱氏が見解を述べている。 【プロフィール】 永濱利廣（ながはま・としひろ）／第一生命経済研究所首席エコノミスト、内閣府経済財政諮問会議民間議員。早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。1998年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2016年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師などを務める。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書多数。近著に『お金と経済 日本の生産性を高める仕組みと法則』（日本生産性本部）がある。 ※週刊ポスト2025年12月19日号