６月２３日、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は、イスラエルによる人権侵害疑惑を巡る懸念を同国政府に提起する考えを示した。写真はブリュッセルの欧州委員会本部前の欧州旗。３月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[２８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２８日公表した最新の世論調査「ユーロバロメーター」によると、ＥＵを信頼すると答えた欧州市民の割合は５２％と２００７年以来１８年ぶりの高水準になった。特に１５─２４歳の年齢層の信頼度が最も高く、５９％に達した。
調査は３月２６日から４月２２日まで、ＥＵ加盟２７カ国の２万６３６８人に対面で聞き取りした。
一方自国の政府を信頼していると回答したのは全体の３６％にとどまった。
共通通貨ユーロの支持率はＥＵ市民で７４％、ユーロ圏市民では８３％と過去最高を記録した。
欧州経済の現状については「良い」の回答が４４％、「悪い」が４８％と意見が分かれた。ただ４３％は、来年にかけて経済状態は安定を保つとの見通しを示した。
特に安全保障や防衛などのＥＵの共通政策に対する支持率は８１％と０４年以来の高さになった。
ウクライナ問題では、ロシアの侵攻をＥＵの安全保障上の脅威とみなす割合が７７％、ロシアへの経済制裁の支持は７２％だった。
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