杉並区が、自衛隊のすぐそばにある土地建物を外国資本に売却するという議案を出して来ました。
かつて「富士学園」と呼ばれ、杉並区の子供達に合宿所として使われた施設です。
杉並区は、これを「インド系の瞑想団体」に約2.2億円で売却することに。
ところが、ここは陸上自衛隊北富士駐屯地のすぐそばで、内閣府の定める「注視区域」に完全に含まれています。
「注視区域」とは、防衛関係等の重要施設の周囲約1キロの区域内および国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地建物が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるもの。
この「インド系の瞑想団体」が、将来、ここを中国やロシアなど他の団体に転売したらどうなるのか。
よりによって、杉並区という日本の自治体が、外資に易々と売り払うべき物件ではないこと、明らかです。
本日の総務財政委員会で、なぜか自民党もこの議案に賛成してしまいました（最終的には、明後日5日(金)14時からの本会議で、可否を決定の見込み）。
高市首相は安全保障を優先課題とし、また外国人の土地取得の規制強化にも動いているようですが、やはり自民党の本質は何も変わっていないのだなと痛感させられます。
私は断固反対。
5日の本会議で反対討論に立ちます。
