第7回デフレ下の削減より厳しい物価高 悲鳴あげる国立大、賃上げにも苦慮

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松浦新
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 国立大の運営が危機的な状況に陥っている。効率化を目指した大学運営を物価高(インフレ)によるコストアップが直撃、必要な人材確保にも苦悩する。大学でいま、何が起きているのか。

連載「インフレの現場から」

物価も賃金も上がらなかった日本が、本格的なインフレ経済に移行しつつある。長く続いたデフレからの転換は、ビジネスにとどまらず、さまざまな現場に変化をもたらしている。いま何が起きているのかを探る連載の7回目です。

 「昨今は人件費が非常に高く、物価上昇が著しい」

 山口大の谷沢幸生学長は10月の記者会見で、こう説明した。会見で明らかにしたのは2026年度からの授業料の値上げだ。それまでより20%引き上げて、年約64万3千円にするという。値上げの判断は04年度に国の組織から独立して「国立大学法人」になってから、初めてのことだ。

「古いトイレ、切れた街灯。もう限界」

 授業料と国からの運営費交付…

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この記事を書いた人
松浦新
経済部
専門・関心分野
不動産、IT、社会保障