「第三者の調査によって被害の一部が認められたにもかかわらず、裁判では認定結果を反故にし、私個人の問題にしようとしている」
そう憤りをあらわにするのは、東映でアシスタントプロデューサーとして勤務していた元社員の女性Aさんだ。セクハラやその後の会社側の対応などが安全配慮義務違反だとして、東映に対し損害賠償を求める訴訟を2023年12月に起こした。
東映は第三者の調査で認定されたセクハラについて「損害賠償により慰謝しなければならない違法性を有する、あるいは精神疾患の発症に関係するセクハラとは認められない」と主張している。
そのうえ、裁判において東映は、体に触れてきたセクハラ加害者を擁護し、「警察の人に言わせるとね、気を遣っている返答が相手の想像をふくらませちゃったみたいだよ」とAさんに落ち度があるかのような言動をした相談窓口の対応を容認している。
東映が昨年12月に提出した準備書面には次のように記されていた。
「(手を握る行為は)思いやっての行為である可能性も十分考えられる」「『頑張ろうねという意識』で肩に触れた可能性も十分考えられるにもかかわらず、なぜにすべて極めて悪い方向に捉えるのか理解に苦しむ」
「(相談窓口の社員は)原告(被害者)の責任であると断定しておらず、あくまでの要因の一つの可能性として発言したのに過ぎない」
手を握ったり執拗に連絡したりしてくる
訴状などに示された裁判に至るまでの経緯はこうだ。
Aさんがセクハラを受けたのは、新卒で入社した年の2019年12月から2020年2月にかけて。現場研修として『相棒』などの制作に携わっていた時期だ。加害者はフリーランスの中高年男性スタッフであるBとCだった。
Bは、深夜の撮影中に「寒いね、こんなぶかぶかの手袋だと温まらないでしょ」と声をかけてきた。そして手袋の上からとはいえ、Aさんの手の甲を手のひらで包み込むように、指と指の間に指をかけてぎゅっと握ってきた。
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Bは数日後、プライベートに踏み込む内容で何度もLINEを送ってきた。
Aさんが忘年会の誘いを無視すると、電話で「LINEを見て」と留守番メッセージを残し、「機嫌が直ったらLINEください」「家に帰るときは、いつでもLINEしてくださいネ。Aちゃんの笑顔が見たいです」などと連絡してきた。
助監督だったCは、撮影の帰りに「彼氏はいるのか?」とAさんに言ってきた。別の日には必要性もなく肩を触ってきたり、カメラテストで自身と見つめ合う役のリハーサルをするよう指示し、Aさんが目を逸らそうとすると「俺の目を見ろ」と命じてきたりした。
相談窓口は問題を軽視する言動
Aさんは東映の相談窓口にこれらの行為を申告した。しかし対応した監査部の社員2人は、警察OBから本件が刑事事件にならないと言われたという趣旨のことを繰り返した。さらに「この人は誰でもかれでもやっている」「フリーの人に教育って難しい」などと発言した。
その後、「メールやSNSの常識的な利用について」という注意書きが社内のグループウェアに掲示されたものの、それは男性側に悪気がない旨を強調する内容だった。
Aさんはその後担当した番組のプロデューサーに対して、撮影現場でBとCと一緒にならないよう要望した。だが、プロデューサーは「研修中にもめるなんてすごいな」などと笑って、取り合わなかった。
Aさんは一連のハラスメントに加え、会社側の無理解な対応に絶望。長時間労働も重なって体調を崩し、2021年7月に適応障害と診断され休職した。その後、個人加盟した労働組合と被害救済や再発防止策を求めていく。Aさんは復職したかったが、同僚の冷ややかな態度にも耐えかね、休職期間満了後に退職した。
東映は2022年8月までに第三者の第一芙蓉法律事務所にハラスメント調査を委託した。調査では、BとCの行為がセクハラに該当することや、相談窓口やプロデューサーの対応が不適切であることなどが認定された。
調査結果を受けた東映はこの年の12月、書面でAさんに謝罪した。一方、Aさんが求めた対面での謝罪や慰謝料の支払いなどは、「謝罪はすでに済んでいる」「これまで誠実に対応してきた」と拒否した。
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