違法じゃない。あくまで倫理的な問題。最後は国民の審判に委ねられるなら、それでいい。 問題は、企業団体献金の廃止を目指した政党助成法の趣旨に反すること。維新が「身を切る改革」を言うならば、政党助成法をこそ廃止せよ！

プーチンは、ロシア民族が多く住む旧ロシア領を占領している。住民の多くも、真意は知らないが、住民投票でロシアの一部になることを選んだ。その地からロシア民族を武力で追い出し、ウクライナ民族で置き換えるには、まだ相当の金が掛かる。しかし、ウクライナ軍は武器弾薬も兵隊も足りないので、NATOは腹を決め、ロシア凍結資産を使って武装して前線に出て、ロシア民族をウクライナの地から追い払ってはどうか？

マイクロソフトの戦争姿勢を批判したら、誰も見ないような深い返信コメント（6時間前）に30近くの嫌いボタンが押されている。それより前（7時間前）の普通の投稿に20も集まっていないのに。 これは、ここの運営が投票しているよね？　戦争に日本人の血税を投入させるために。それがマイクロソフトの株主利益なのだろうけど。

連記制だと、落選運動ができる。どうしても落としたい候補が居れば、その人たち以外の候補の名を全部書く。 たとえば、N党とか高市とか萩生田とか、統一教会（家庭連合）とつながりがある候補以外全部を書くことで、その影響を削ぎ落とすことにも使える。

ロシアが侵攻した、のような情報なら投稿できるけど、なぜロシアが侵攻したのか、のような情報には制限を掛けるのがマイクロソフト。公平じゃない。グローバル資本が取捨選択した情報に踊らされて、何兆円もの血税をウクライナに注ぎ、その何割かは汚職で届かない。このマネロン一味の一員がマイクロソフトじゃないのかね。

記事の本質はアクセス稼ぎだが、結果的にはSNS統制に導きたい当局の片棒を担いでいる。実際、X上の批判投稿の多くが「芸能人が政治口出すな」「仕事に響くぞ」と、発言の「抑止」を促すもの。実際、高市政権（設定上、保守強硬派）はSNS上の「ヘイト・デマ規制」を公約に掲げており（関連検索: 高市内閣のSNSガイドライン議論）、批判を紹介するこの記事が「自粛ムード」を醸成するツールになる可能性大。

大政党は、議員が党幹事長のほうばかり向いているので、議員が無個性な泡沫ばかりになり、問題が大きい。 国民が自分たちの代議士を国会に送り出そうとすると、泡沫扱いされて、選挙制度で差別される。 国民主権はどこに行ったの？　自民さん、維新さん？

維新は、維新のための独裁を目指しているわけではない。本当の支配者は、グローバリストであり、DS。その支配のために国民の権益を売り渡す政治家の合言葉が「改革」。竹中平蔵を登用した小泉改革しかり、安倍・菅(すが)政権も、種子法廃止とか、維新とは仲良しのグローバリスト政権でしたね。保守っぽいことを言っている高市も、同じ穴のムジナ。なので、連立できるのです。

本当にロシアが悪いのかで、疑問を呈するような情報の投稿は、XはOkなのはもちろん、Youtubeでも相当言えるようになってきている。でも、同じ情報をこのコミュニティで伝えようとすると、偽情報扱い。なので、Microsoftは、反ロ陣営でのプロパガンダを担っている。中立ではない。

小選挙区・比例代表になって、代議士が国民のほうではなく、公認を呉れる党幹事長のほうしか向かなくなったよね。これで、議員定数を削減したら、国民は、自分たちの代表を国会に送り出せなくなるよね。　送り出すなら比例区だけど、全国支持率2％程度では、関西のような定数の大きな比例ブロックで一人通るかも厳しい。維新が目指しているのは独裁なのは、大阪府議会を見れば明らかでしょう？

その通り！　維新の狙いは独裁。 定数削減をした大阪府議会を見れば明白。 小選挙区ばかりが増えて、比較第一党の維新しか当選して来ない。

肉を切らせて骨を断つ。小選挙区289分の25議席(8.65%)に対し、比例区176分の20議席(11.36%)なので、小選挙区2位以下の政党は明らかに不利。11ブロックで156議席を分けたら、2％の得票率で政党要件を満たしただけでは、1議席にもならない。維新と自民の共通の狙いは、新興政党潰しだろう。立憲と国民と参政が3すくみでつぶし合う中で、高市旋風と関西No.1の維新で議席を独占し、いよいよ緊急事態条項をいれる改憲で、戦時体制を可能にする。

ナンバー２ではなくて、実質ナンバー１だった存在。そのトップが腐敗しているのに、表に出ていた役者のゼレンスキーに解任する力があったはずが無い。ところで、日本がウクライナに既に支出した2兆2千億円の幾らかでも戻ってくるのか？　戦勝国となるロシア資産の凍結解除を強く求められるのも時間の問題。

法令違反だとされるのに、何の法令に違反しているのかが本人も明かされないのは、まるでカフカの『審判』ですね。

憲法に緊急事態条項導入のためなら、人気取り政策を何でもやる。

高市政権が安全保障オンチで外交オンチであることは知っているが、立民よりはマシ。問題はそこじゃない。憲法改正で緊急事態条項を入れそうなところが一番怖い。反対しそうな少数政党は、比例代表の削減で落とすし、そもそもSNS規制で少数政党に票が入らないようにする。戦時体制を作るのが高市政権の役割。中国に喧嘩を売り、G20ではロシアに喧嘩を売った。これ以上、国際的緊張感を高めてどうするのか。

どうして、民主的な話し合いを求める投稿が、ガイドライン違反になるのか？　EUの独裁を指摘したからか？　プーチンの愛国心を認めたからか？

まとめると、岩だらけ の島돌섬（トルソム） を、方言で독도（トクト）と呼び、 漢字を当てて「独島」になっただけ。（以上、Grok）。 詳しくは、 ①岩だらけの島なので、漁民の間では「岩の島」＝돌섬（トルソム）と呼ばれていた。（「돌（トル）」＝石・岩（固有語）と「섬（ソム）」＝島） ②江原道北部＋鬱陵島の方言では「돌（トル）」が「독（トク）」と発音される。 돌섬（トルソム） → 독섬（トクソム） ③韓国人は小さな島や岩を呼ぶとき、よく「～섬（ソム）」を省略して「～도（ト）」と呼ぶ。 독섬（トクソム）→독도（トクト）が20世紀初頭に定着。 ④1906年、大韓帝国の勅令第41号で、독도（独島）」を蔚珍郡に編入。、漢字音が「독（トク）」と読める「獨」または「独」を当てただけ（典型的な当て字）。

ウクライナは、領土譲歩なしの無条件停戦や、停戦後の安全保障（例: NATO加盟や欧州軍展開）を求めている。一方、ロシア側は、ウクライナの東部・南部4州の割譲を条件に停戦を提案している。そして、相手の提案をお互いに拒否しあっている状態で、戦闘が続いている。戦闘が続けば、ウクライナは一層不利になるのに、それを無視するゼレンスキーの思惑が理解できない。

ウクライナは、領土譲歩なしの無条件停戦や、停戦後の安全保障（例: NATO加盟や欧州軍展開）を求めている。一方、ロシア側は、ウクライナの東部・南部4州の割譲を条件に停戦を提案している。そして、相手の提案をお互いに拒否しあっている状態で、戦闘が続いている。戦闘が続けば、ウクライナは一層不利になるのに、それを無視するゼレンスキーの思惑が理解できない。

2024年末まで、ロシア産ガスがウクライナのパイプラインを通って欧州へ輸送されるトランジット契約が存在し、ナフトガスはこれによりロシアから料金を受け取っていた。契約のあるうちに停戦を目指さなかったゼレンスキーの思惑は何だろう？

マイクロソフトは、ロシアが悪いという考えを推し進めたい側。なので、それを覆しかねない事実の投稿は、偽情報とされてガイドライン違反になる。 情報の統制が真に平和の役に立つのか？

彼はサイコパス。優しい女性を見つけるのがうまい。食い物にできるからね。身近にも居たので良くわかる。 なお、サイコパスは男性ばかりとは限らない。 ちなみに、サイコパス傾向のある子供について、学校・児相などに相談しても、「まだ子供なんだから長い目で見ろ」とか言われて、当てにならない。

この背景としてのイスラエルという「考え」を共有すると、ガイドラインを満たしていないために削除される。なにも偽情報とか流布していない。人種差別もしていない。ただ、政治的文脈に関する考えを共有しているだけなのに。

工作員はむしろ対立を煽る。 フィフィは冷静。さすが。

北朝鮮とロシアと中国を団結させたのは誰だろう？

台湾有事は存立危機なのは間違いない。中国にシーレーンを断たれたら、日本は中国の属国になる。なので、高市首相の発言内容は正しい。が、タイミングは最悪である。なぜなら、今はトランプがレアアースでも中国と合意し、事を収めようとしている段階。なので、トランプは高市に味方しない。安倍政権と違ってロシアとも北朝鮮ともパイプが無い高市は、日台で人民解放軍と戦うつもりか。これこそ存立危機事態だ。

文系の院も、本当はもっと評価されていい。良いところに就職・転職ができても、パワハラもリストラもあるし、定年もあっという間に来る。人生の危機に問われるのは、どう生きるかの判断だ。その時に、歴史や哲学や宗教の研究の厚みが社会の教養レベルを支え、ビジネスマンの判断をも支える。理系の学問だけでは、自分が何者かすらわからなくなり、打たれ弱くなったり、逆に冷酷な人間になったりしますよ。

文系の院も、本当はもっと評価されていい。良いところに就職・転職ができても、パワハラもリストラもあるし、定年もあっという間に来る。人生の危機に問われるのは、どう生きるかの判断だ。その時に、歴史や哲学や宗教の研究の厚みが社会の教養レベルを支え、ビジネスマンの判断をも支える。理系の学問だけでは、自分が何者かすらわからなくなり、打たれ弱くなったり、逆に冷酷な人間になったりしますよ。

日本の金が既に2兆円入っているからね。ゼの字が持ってくるお金を周囲が掠める。うまい汁を吸っている彼らがゼの字を担ぎ続ける。 記事に言いたいことは、「で、日本にお金は返ってくるの？」

V2ロケットですらチャーチルを屈服させることはできなかったことを思えば、風船爆弾が仮にICBMだったとしても、ルーズベルトは折れなかったのではないかな。

容疑者がいつまでも無事なら良いが。普通は、爆破によって利益を得る勢力が背後にいると考える。あぶり出せるか。

駐屯地周辺の人口密集（病院・学校密集）が報復攻撃のリスクを高める。住民アンケート（100人対象）で56%が反対、理由には「標的になる」もある。なので、不安の解消が必要なのに、自衛隊は対面での住民説明会を開催する予定がない。九州防衛局HPのQ&Aと問い合わせ窓口の設置だけ。これでは説明が不十分。教育者である山下代表が「子どもを戦争の犠牲にしたくない」のは当然。共産党や他国スパイ主導のエビデンスは無かった。

日本はカロリーベースの食料自給率が約38%（2023年時点）と低い中、TPP・日米貿易協定、JA解体推進、多国籍企業（カーギル社など）の利益優先がこれまでの農政だった。コメ輸出8倍増(2030年目標)とか、米国の農業自由化圧力で国内農業弱体化とか、このままでは日本人の食べるものが無くなる。増産・遊休農地活用は待った無しだし、個人レベルで地元農業支援の活動は求められよう。どうする自分？

女性フェロモンではなく、女性ホルモンであるエストロゲンが、免疫系を活性化し、ウイルスへの抵抗力を高めたり、ACE2受容体（ウイルスが細胞に侵入する鍵穴）の発現を調整したりする可能性が指摘されていたとか。5年前の論文"Study shows protective role sex steroids play in COVID-19"

ワークライフバランス自体は大事なことかもしれないが、そこから働き方改革という話になり、人手不足を各方面に引き起こし、安い外国人労働者無しには経済が回らなくなるし、寝食を忘れて働く人も居ないのでイノベーションも起きずに低付加価値となり、ア##からの人材もそんな安い日本を避けるようになり、ア###人に来てもらおうかとなる。その元凶であるワークライフバランスの否定は、むしろ良いメッセージだと思う。