東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（81）=受託収賄罪で公判中=とともに同罪に問われたコンサル会社「コモンズ2」元代表の深見和政被告（76）の初公判が4日、東京地裁であり、深見被告は起訴内容を否認して無罪を主張した。

　深見元代表は高橋元理事と共謀し、大会のスポンサー選定などで便宜を図った見返りに出版大手KADOKAWAから約7600万円、広告会社「大広」から約1500万円の計約9100万円の賄賂を受け取ったとして2022年に起訴された。

　深見元代表は罪状認否で「私は無実です。KADOKAWAと大広から依頼された（コンサル会社としての）業務を行い、それによる報酬を得ただけで賄賂ではありません」と述べた。

　検察側は、冒頭陳述で「被告人は、高橋元理事がスポンサー選定の見返りとして金銭を受け取ることが違法と認識していたため、コンサル業務委託費などの名目で金を受け取った」と主張した。

　弁護側は、冒頭陳述で「高橋元理事はスポンサー選定の権限を持っていなかった。（深見元代表は）人脈とノウハウを生かしたコンサル業を行い、それに対する正当な対価を得たに過ぎない」と反論した。

　5ルートに及んだ一連の事件では、収賄側として深見元代表を含む3人が起訴された。高橋元理事は無罪を主張して公判中、1人は収賄罪で有罪が確定している。贈賄側では12人が起訴され、このうち11人の有罪が確定し、無罪を主張するKADOKAWA元会長の角川歴彦被告（81）の判決は来年1月に言い渡される。