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現場の自衛官が命懸けで任務にあたっている以上、政治家や外交官にも同じ危機感と責任感を求めたい。 最前線に立つ隊員は、日々、予期せぬ挑発行為や不測の事態と隣り合わせだ。レーダー照射や危険接近は、一歩間違えば生命に直結する。にもかかわらず、政治レベルの反応が慎重さを理由に後ろ向きになり過ぎれば、抑止力は低下し、同様の事案を助長しかねない。 外交は戦いではないが、国家の安全を守るという点では、最前線の任務と同じ重みがある。 だからこそ、政治家や外交官には「理解します」「遺憾です」と言うだけでなく、 透明性の確保（事実の迅速な発信） 国際社会への働きかけ 抑止力を損なわない毅然とした対応 といった具体的行動を伴う“本気の仕事”が求められる。

中国人は、中国人民解放軍が日常的に行っている一連の危険極まりない軍事行為が、周辺国にどれほど深刻な不安と緊張を与えているか、真剣に考えたことがあるのだろうか。残念ながら、その「影響」を自覚しているとは到底思えない。台湾海峡、東シナ海、南シナ海での恣意的な威圧行動、度重なる領空・領海侵犯、さらには今回のレーダー照射など、国際社会の常識から見ても到底容認されない行動を続けているにもかかわらず、それを正当化し、自国の宣伝だけを信じ込む風潮があまりにも強い。 もちろん、すべての中国人がそうだとは言わない。しかし、中国共産党が情報を統制し、都合の良いナショナリズムを煽り続けてきた結果、人民自身が自国の軍事行動の危険性を直視できなくなっていることは否定できない。結果として、周辺国の憂慮や安全保障上の懸念に無頓着なまま、さらなる緊張と対立を自ら招き寄せているのだ。

公明党の斉藤鉄夫代表は「冷静な対応が必要だ」「より大きな紛争、摩擦を避けるべきだ」と述べたが、では具体的に“冷静な対応”とは何を指すのか。中国によるレーダー照射という明白な挑発行為に対し、単なる抽象的スローガンでは国民の安全保障に対する責任を果たしたとは言えない。冷静とは、事実を曖昧にし沈黙することでも、国際法違反を見過ごすことでもない。本来求められる冷静な対応とは、客観的証拠である映像やRWR入感のデータを国際社会に公開し、事実関係を明確にした上で、中国に対して再発防止を強く求めることだ。また、必要な自衛隊の警戒監視態勢を強化し、状況のエスカレーションを防ぐための外交措置を並行して行うことも不可欠である。「摩擦回避」を理由に言うべきことを言わないのは冷静ではなく、むしろ危険な弱腰姿勢だ。

RWR（レーダー警戒受信機）が入感した客観的証拠――すなわち実際のコクピット映像や入感波形などを迅速に公開しなければ、日本は中国のプロパガンダに押し負けてしまう。中国は事実関係をすり替え、「日本が妨害した」「事実無根だ」と国際社会に向けて発信し続ける情報戦の常習国である。証拠を示さないまま抗議だけを重ねても、相手は反論し、第三国には「どちらが正しいのか」という誤解を生むだけだ。 だからこそ、映像・音声・入感データを多言語（英語・中国語・仏語など）で世界に向けて発信することが極めて重要だ。透明性こそ最大の防御であり、事実を記録として残すことは外交的にも戦略的にも日本を守る手段となる。国際社会の理解と支持を得るためにも、積極的にエビデンスを公開し、中国の虚偽宣伝を封じ込めなければならない。

今回のレーダー照射事案について、日本が単に抗議するだけでは不十分である。中国はこれまでも日本側の主張を否定し、「妨害だ」「捏造だ」と反論してきた。言葉だけの抗議では国際社会を説得できず、情報戦で主導権を失いかねない。だからこそ、航空自衛隊が照射を受けた際の映像やレーダーデータ、音声など、客観的証拠を可能な範囲で公開することが極めて重要である。 国際社会に証拠を示せば、中国の虚偽宣伝を封じ、事態の正当性を明確にできる。また、証拠公開の姿勢は中国への抑止となり、軽挙妄動を防ぐ効果も期待できる。さらに、透明性は国民の理解と信頼を確保する上でも欠かせない。 機密保護の観点から慎重さは必要だが、技術情報をマスクした形での公開は可能だ。米国を含む各国も同様の方法で対応している。日本は映像公開を通じ、国際的信頼を高め、中国のプロパガンダを無力化すべきである。

今回のレーダー照射事案について、率直に疑問が残るのは、なぜ航空自衛隊が戦闘機搭載カメラ等の映像を現時点で公開していないのかという点である。中国は過去の事案でも「日本側が妨害した」といった事実と異なる主張を繰り返してきた経緯がある以上、客観的証拠となる映像を提示することは、国際社会に対しても極めて有効である。映像公開は、相手国の虚偽主張を抑止すると同時に、日本の正当性を示す強力な手段になり得る。 もちろん、機体性能・センサー能力・戦術的運用が露呈する懸念から、即時公開が難しい側面は理解できる。しかし、必要な編集を施した上で透明性を確保する姿勢は、国際世論を味方につけ、情報戦で優位に立つ上で不可欠である。事実関係を明確化し、中国のプロパガンダを封殺するためにも、日本は自国の立場を積極的に発信すべきである。

メディア報道の一部には、今回の事案を不必要に矮小化し、かえって混乱を助長している印象がある。論点は「答弁の撤回」そのものではなく、高市総理の答弁内容が安全保障上、妥当な認識に基づくものかどうかという点である。 総理が示した「台湾有事は存立危機事態となり得る」との指摘は、国際情勢と同盟の枠組みを踏まえれば極めて合理的であり、撤回の余地はない。それにもかかわらず、中国側が過剰反応し、内政に踏み込むかのような批判を繰り返す姿勢は、主権国家への過度な干渉と言わざるを得ない。 日本は、情勢緊迫のなかで国民の生命と領土を守るため、当然の説明責任を果たしたにすぎない。短期的な摩擦に惑わされることなく、毅然かつ冷静に、安全保障上の正当な主張を国際社会へ発信し続けることが重要である。さらに、国内世論が不必要な混乱に巻き込まれないよう、政府・専門家・メディアが正確な情報提供と分析を共有する体制が必要だ。

この問題が日本国内の話に留まらず、すでに世界中の主要メディアで報じられているという事実である。中華人民共和国および中国共産党の外交姿勢、指導層の言動、そして総領事による露骨な挑発は、いまや国際社会に広く共有され、その異様さが可視化されつつある。 本来、大国であるならば国際社会の信頼を得る行動が必要だが、現状の中国は自らその信頼を損ねる行動を続けている。台湾や周辺国への威圧行動、根拠のない批判、恫喝的な発言——こうした振る舞いひとつひとつが、中国自身の立場を弱め、国際的信用を自らの手で削っているのだ。 中国共産党はそろそろ気づくべきだ。世界は見ている。彼らが変わらぬ強圧外交を続ける限り、最終的に首を締めるのは他でもない、中国自身である。国際社会の中で孤立を深めるか、責任ある大国として振る舞うか。その選択は中国自身が決めるべきだが、今のままでは前者に向かって一直線であると言わざるを得ない。

中国と日本は「戦略的互恵関係」を掲げているが、中国の実際の対日姿勢はその理念から大きく逸脱している。外交上の意見対立が起こるたびに日本への渡航自粛を促し、処理水問題では科学的根拠を無視して魚介類を禁輸するなど、感情的かつ恫喝的な措置を繰り返してきた。成熟した大国外交とは言い難く、国内向けの宣伝を優先した「狼狽外交」と評されても仕方がない。昨日の局長級会談での過剰なメディア演出も、建設的対話よりプロパガンダを意識したものだろう。 このように政策が恣意的に揺れ動き、政治的思惑で対日圧力を行使する国家に過度に依存することは、日本の安全保障と経済の双方に深刻なリスクをもたらす。もはや「互恵」という名ばかりの関係に固執する必要はなく、日本は冷静に距離を取り、価値観を共有する民主主義国家との連携を強化すべき時期に来ている。

中国共産党に強く問いたい。もし本当に平和を望むのであれば、まず世界の前で明言すべきだ。「台湾は独立した政治主体であり、沖縄は日本の領土である」と認め、現在進めている軍拡や周辺国への威嚇行為を直ちに見直す、と。しかし現実には、中国は台湾周辺や東シナ海で威圧的行動を続け、周辺国の安全保障を著しく不安定化させている。これは明らかに国際秩序への挑戦であり、責任ある大国の行動とは程遠い。 日本が総理として領土と国民を守る発言をするのは当然のことだ。中国が真に平和を望むのであれば、言葉ではなく行動で示すべきであり、現状のように威嚇や圧力を継続する限り、我が国が発言を撤回する余地など存在しない。台湾や沖縄をめぐる現実的脅威を無視し、自己正当化に終始する姿勢は、国際社会に対する挑発以外の何物でもない。中国指導部は、自らの責任と行動が地域と世界に及ぼす影響を直視すべきである。